第22回ケアマネ試験再試験用 練習問題  第23回試験用練習問題

12月 3日。 いよいよ本日、『合格発表の日』となりました。

台風による未曾有の大雨と強風により、東京都など、13にもおよぶ多くの

地域で本試験の通常開催ができなかったことは、どなたも御存知のとおり

です。

甚大な被害を受けられた多くの受験生のみなさま、ならびに多くの御関係者の

みなさまに、あらためまして御見舞い申し上げます。

1日も早くいつもの御暮らしが、平穏な御気持ちが、みなさまに戻りますよう

こころより御祈りいたします。

来年の 3月 8日(日曜)の再試験にむけて、少しづつ、学習を再開

させておられる受験生さんを応援すべく『福祉分野』に関する練習問題を

御用意いたしました。



『福祉分野』の出題範囲は、3つのカテゴリーに大別できます。

①  ソーシャルワーク 

②  各種福祉系サービス

③  社会資源の活用(法制度など)

たいせつな得点源として準備しておきたいのが、③の、社会資源の活用。

具体的には、下記の法律や制度に関する知識です。

◆◆  障害者総合支援法

◆◆  生活保護法

◆◆  生活困窮者自立支援法

◆◆  後期高齢者医療制度

◆◆  高齢者住い法

◆◆  老人福祉法

◆◆  個人情報保護法

◆◆  育児・介護休業法

◆◆  高齢者虐待防止法

◆◆  成年後見制度

◆◆  日常生活自立支援事業

支援分野だけでも、気が遠くなるほどの学習範囲ですが、『合格の鍵』は、

ずばり【福・祉・分・野】とおもわれます。

試験までの3ヶ月を上手にスケジューリングして、どうぞ、超難関を突破

なさってくださいね。

それでは、御手すきの時間に、よろしかったらチャレンジを。

それぞれ、(○) もしくは、(×) で 御答えになってください。

◆◆  障害者総合支援法

(1) 一部を除き、2013年 4月1日より施行された。

(2) すべての国民が、障害の有無にかかわらず、かけがえのない個人と

    して尊重されることを基本理念とする。

(3) すべての障害者、および障害児の社会参加の機会が確保されることを

    基本理念とする。

(4) どこで誰と生活するかについての選択の機会が、確保されることを

    基本理念とする。

(5) 対象には知的障害者、精神障害者、難病等の者も含まれる。

(6) 障害福祉サービス利用の支給申請は、市町村に行なう。

(7) 介護給付の支給決定にあたり、障害支援区分の認定を行なう。

(8) 障害支援区分は、非該当、区分1から区分6までに分類される。

(9) 支援は自立支援給付と、地域生活支援事業で構成されている。

(10) 介護給付費は、自立支援給付に該当する。

(11) 訓練等給付費は、自立支援給付に該当する。

(12) 地域生活支援事業は、必須事業と任意事業に分類される。

(13) 自立支援医療費は、自立支援給付に該当する。

(14) 更生医療は、自立支援医療費の対象とされる。

(15) 育成医療は、自立支援医療費の対象とされる。

(16) 補装具費は、自立支援給付に該当する。

(17) 補装具費として、購入以外に補装具の借受、または、修理に要した

    費用についても支給される。

(18) 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として

    介護保険の被保険者となる。

(19) 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、

    障害者総合支援法では必須事業とされている。

(20) 専門性の高い意思疎通支援を行なう者の養成研修事業は、都道府県

    地域生活支援事業に該当する。

 

 

◆◆  生活保護法

(1) 憲法第25条に規定される、『生存権の保障』の理念に基くものとされる。

(2) 都道府県・市等の福祉事務所が生活保護の要否判定を行なう。 

(3) 福祉事務所で生活保護の業務を担当する職員は、査察指導員と現業員

   (ケースワーカー)である。

(4) 実施機関は被保護者に対し、生活の維持・向上等の目的達成に必要な

    指導、または、指示をすることができる。

(5) 医療扶助を受ける場合は、福祉事務所から医療券が発行される。

(6) 医療扶助及び、介護扶助は、原則として現物給付である。

(7) 介護扶助の対象者は、介護保険法に規定する要介護者及び、要支援者

    である。

(8) 介護保険の保険料は、生活扶助の介護保険料加算として給付される。

(9) 介護保険施設入所者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として

    生活扶助から給付される。

 

(10) 医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする

    場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行なわれる。

(11) 介護保険法に基く住宅改修は、介護扶助の対象となる。 

(12) 保護は世帯を単位として、その要否と程度が決められる。 

(13) 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。

(14) 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための

    補修費用も含まれる。
 

(15) 要保護者は一般の介護保険の被保険者と同様に、要介護認定等を

    受け、区分に応じ、保険給付および介護扶助を受ける。

(16) 2013年の生活保護法改正における内容として、就労による自立の

    促進があげられる。

(17) 2013年の生活保護法改正における内容として、、不正・不適正受給

    対策の強化があげられる。

(18) 2013年の生活保護法改正と同時に、生活困窮者自立支援法が制定

    された。

(19) 指定介護機関における介護報酬の請求は、国民健康保険団体連合会で

    行なう。

(20) 生活保護の被保護者に対する、介護保険制度の適用は、年齢に

    よって異なる。

 



 

 

◆◆  生活困窮者自立支援法

この法律において、『生活困窮者』とは、就労の状況、心身の状況、地域社会

との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持

できなくなるおそれのある者としています。

御時間をつくって、ぜひ、法律全体を御一読なさってみてくださいね。

(1) 事業の実施機関は、都道府県、市、および、福祉事務所を設置する

    町村とされる。

(2) 生活困窮者とは、『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持する

    ことができなくなるおそれのある者』とされる。

(3) 必須事業として、自立相談支援事業があげられる。

(4) 必須事業として、住居確保給付金の支給があげられる。

(5) 任意事業として、就労準備支援事業があげられる。

(6) 任意事業として、一時生活支援事業があげられる。

(7) 任意事業として、家計相談支援事業等があげられる。

(8) 自立相談支援事業では、自立支援計画を策定する。

(9) 都道府県は、自立相談支援事業の全部、または、一部を社会福祉

    法人等に委託することもできる。

(10) 自立相談支援機関には、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を

    配置することが基本とされる。

(11) 生活困窮者住居確保給付金は、安定した住居の確保と就労自立を

    目的としている。 

(12) 生活困窮者住居確保給付金の支給額は、賃貸住宅の家賃額とされる。

(13) 生活困窮者住居確保給付金の上限額は、生活保護制度における

    住宅扶助の基準に基く額とされる。

(14) 生活困窮者住居確保給付金の支給期間は、原則として3ヶ月間と

    される。

(15) 生活困窮者住居確保給付金は、就労活動を誠実に行なっている場合

    には、3ヶ月ごとに、最大9ヶ月まで延長が可能とされる。

(16) 生活困窮者住居確保給付金の受給は、支援期間中における職業相談、

    面接支援等を受けることが条件となる。

(17) 生活困窮者就労訓練事業の実施に際しては、都道府県等が事業を認定

    するしくみがとられている。

(18) 生活困窮者一時生活支援事業では、一定期間内、宿泊場所や衣食の

    提供が行なわれる。

(19) 生活困窮者家計相談支援事業には、家賃等の滞納の解消支援などが

    ある。

(20) 子どもの学習支援事業では、子どもの居場所の提供、社会生の育成

    などの意義が認められている。

 

 

◆◆  後期高齢者医療制度

みなさまも御存知の、『高齢者の医療の確保に関する法律』に基き創設された

制度ですね。

(1) 運営実施主体は後期高齢者医療広域連合だが、保険料の徴収等は

    市町村が行なっている。

(2) 運営実施主体は後期高齢者医療広域連合だが、被保険者資格の管理等は

    市町村が行なっている。

(3) 生活保護世帯に属する者等は、被保険者から除外される。

(4) 保険料は、各広域連合が条例で保険料率を定めるものとする。

(5) 広域連合は、条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、

   保険料の減免、徴収の猶予行なうことができる。

(6) 療養の給付は、後期高齢者医療給付に該当する。

(7) 訪問看護療養費は、後期高齢者医療給付に該当する。

(8) 特別療養費は、後期高齢者医療給付に該当する。

(9) 高額介護合算療養費は、後期高齢者医療給付に該当する。

(10) 条例で定める給付は、後期高齢者医療給付に該当する。

(11) 診療報酬点数票は、健康保険法に基くものと同一である。

(12) 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の

    障害認定を受けた者も被保険者となる。

(13) 入院時生活療養は、後期高齢者医療給付に該当する。

(14) 入院時食事療養費は、後期高齢者医療給付に該当する。

(15) 保険外併用医療費は、後期高齢者医療給付に該当する。

 

 

◆◆  高齢者住い法

正式名称は、『高齢者の居住の安定確保に関する法律』で、国土交通省と

厚生労働省の共管となります。

事業者は、一定の要件を満たす賃貸住宅等を、都道府県・政令指定都市・

中核市に申請することにより、

『サービス付き高齢者向け住宅』として、登録することができます。

(1) 国土交通大臣と厚生労働大臣は、高齢者住い法に関する基本的な

    方針を定めなければならない。

(2) サービス付き高齢者向け住宅における高齢者とは、60歳以上の者、

    または、要介護・要支援認定を受けている40歳以上65歳未満の者と

    される。

(3)  サービス付き高齢者向け住宅では、少なくとも状況把握サービス、

    および、生活相談サービスを提供することとされる。

(4)  サービス付き高齢者向け住宅の、各居室の床面積は、原則として

     25平米以上とされる。

(5)  サービス付き高齢者向け住宅の、各居室の床面積は、要件を満たして

     いる場合は、18平米以上とされる。

(6)  サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造であることと

     される。

(7)  サービス付き高齢者向け住宅の契約は、書面であることとされる。

(8)  サービス付き高齢者向け住宅は、権利金、その他の金銭を受領しない

     契約であることとされる。

(9)  サービス付き高齢者向け住宅は、敷金を受領することができる。

(10)  サービス付き高齢者向け住宅の契約では、居住部分が明示されている

     ものとされる。

(11)  有料老人ホームに該当する、サービス付き高齢者向け住宅は、介護

     保険法に基く住所地特例の対象となる。

(12)  国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、

     総務大臣に協議しなければならない。

(13)  国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、

     これを公表しなければならない。

(14)  国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な

     施策を講ずるよう努めなければならない。

(15)  終身建物賃貸借の際には、公正証書によるなど書面の契約が必須と

     なる。

 



 

 

◆◆  老人福祉法

福祉六法の1つに位置づけられる、『老人福祉法』。

この法律では、『国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を

有する』と規定しています。

後見開始の審判請求に関する出題が、本試験でたびたび登場するのも、

ここに由来するのですね。

(1)  老人福祉法において、養護老人ホームは措置施設に

     定義される。

(2)  老人福祉法において、特別養護老人ホームは措置施設に

     定義される。

(3)  老人福祉法において、軽費老人ホームは契約施設に定義される。

(4)  老人福祉法において、老人福祉センターは利用施設に定義

     される。

(5)  老人福祉法において、老人介護支援センターは利用施設に定義

     される。

(6)  老人福祉法において、有料老人ホームは契約施設に定義される。

(7)  老人福祉法には、老人の日及び老人週間に関する規定がある。

(8)  老人福祉法には、老人クラブに関する規定がある。

(9)  老人福祉法には、老人福祉計画に関する規定がある。

(10)  市町村長は、高齢者の福祉を図るため、特に必要があると、

     認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

 

 

◆◆  個人情報保護法

2005年に施行され、その後、改正を繰り返したのち、2017年5月より

全面施行されてるのが、個人情報保護法ですね。、

この法律の目的は、以下になります。

(目的)

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、

高度情報通信社会の進展にともない、個人情報の利用が著しく拡大している

ことに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の

作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共

団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき

義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出

並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(1)  個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日

     等により、特定の個人を識別できるもの、または、個人識別符号が

     含まれるものをいう。

 

(2)  氏名のみであっても、個人情報にふくまれる。

(3)  パスポート番号は、個人識別符号である。

(4)  基礎年金番号は、個人識別符号である。

(5)  免許証番号は、個人識別符号である。

(6)  マイナンバーは、個人識別符号である。

(7)  生体情報を変換した符号として、声紋がある。

(8)  生体情報を変換した符号として、指紋がある。

(9)  個人識別符号は、保護の対象となる。 

(10)  DNAは、個人情報として保護の対象となる。

(11)  個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の

     用にしている者をいう。

(12)  国の機関や地方公共団体、独立行政法人等は個人情報取扱事業者から

     除外される。

(13)  個人情報を取り扱うすべての事業者に、個人情報保護法が適用

     される。

(14)  個人情報取扱事業者は、特定した利用目的達成に必要な範囲を超えて、

     個人情報を取り扱う場合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得な

     ければならない。

(15)  個人情報取扱事業者は、利用する必要がなくなった個人データは、

     遅滞なく消去するよう努めなければならない。

(16)  個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データ開示の請求があれば、

     原則として開示しなければならない。

(17)  個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等に対して、必要に応じて

     立ち入り検査を行なうことができる。
 

(18)  要介護認定等申請の際には、個人番号が見えないように配慮する。

(19)  介護支援専門員は、要介護認定等申請者本人の個人番号をコピーして

     収集し、保管することはできない。
 

(20)  個人情報保護員会は、個人情報取扱事業者に対し必要に応じて、指導・

     助言・勧告・命令を行うことができる。

 

 

◆◆  育児・介護休業法

若き環境大臣の、育児参加公言も話題となりましたね。

育児・介護休業法に関する問い合わせの窓口は、

各都道府県の労働局雇用環境・均等部とされます。

(1)  育児休業とは、労働者が原則として、1歳に満たない子を養育する

     ために取得する休業をいう。

(2)  育児休業の対象は、原則としてすべての労働者とされるが、日々雇用

     される労働者等は対象外となる。

(3)  父母がともに育児休業を取得する場合は、子が、1歳2ヶ月に

     達する日までの期間、取得可能とされる。 
     

(4)  育児休業の回数は、原則として1回とされる。

(5)  育児休業にあたり、雇用保険から育児休業給付金が支給される。

(6)  介護休業は原則として、すべての労働者が対象とされるが、日々

     雇用される労働者等は対象外となる。

(7)  配偶者は、介護休業の対象となる家族に該当する。

(8)  父母は、介護休業の対象となる家族に該当する。

(9)  子は、介護休業の対象となる家族に該当する。

(10)  配偶者の父母は、介護休業の対象となる家族に該当する。

(11)  兄弟姉妹および孫は、介護休業の対象となる家族に該当する。

(12)  介護休業の期間は、対象家族1人につき、93日までとされる。

(13)  介護休業は、3回を上限として分割して取得することができる。

(14)  介護休業にあたり、雇用保険から介護休業給付金が支給される。

(15)  介護休業給付金は、休業開始時の賃金の67パーセントの水準と

     される。

 



◆◆  高齢者虐待防止法

(1) 室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境で高齢者を生活させる

    ことは、ネグレクトである。

(2) 高齢者が話しかけても意図的に無視することは、心理的虐待である。

 

(3) 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的

    虐待である。

(4) 『緊急やむを得ない場合』として、身体的拘束が認められるのは、

    切迫性、非代替性、一時性のすべてを満たす場合である。

(5) 厚生労働省によると、高齢者虐待で最も多い種別は、身体的虐待と

    される。

(6) 被虐待高齢者からみた、虐待者の続柄では、息子が40パーセントを

    超える。

(7) 被虐待高齢者からみた、虐待者の続柄では、夫が20パーセントを

    超える。

(8) 高齢者虐待防止法における高齢者とは、65歳以上の者をいう。 

(9) 高齢者虐待防止法において、居宅介護支援事業は養介護事業に

    該当する。

(10) 高齢者虐待防止法において、介護予防支援事業は養介護事業に

    該当する。

 

 

◆◆  成年後見制度

(1)  成年後見制度の利用の促進に関する法率では、成年被後見人の意思

     決定の支援を定めている。

(2)  任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。

(3)  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者に

     ついては、配偶者も後見開始の審判を請求することができる。

(4)  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の

     基本理念として、『ノーマライゼーション』の考え方を示して

     いる。

(5)  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の

     基本理念として『自己決定の尊重』の考え方を示している。

(6)  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の

     基本理念として、『身上の保護の重視』の考え方を示している。

(7)  市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行なうことが

     できる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう

     努めなければならない。

(8)  成年後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の

     3種類に分かれている。

(9)  保佐人には年金、障害手当、その他の社会保険給付を受領する

     代理権を与えることができる。

(10)  社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることが

     できる。

(11)  成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、

     家庭裁判所の許可が必要である。 

(12)  市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行なうことができる

     者を、家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。 

(13)  成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行なうに

     あたっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の

     状況に配慮しなければならない。

(14)  任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、

     後見人になってくれる者と後見事務の内容を、あらかじめ契約に

     よって決めておく制度である。

(15)  市町村長は、高齢者の福祉を図るために特に必要があると認める

     ときは、後見開始の審判を請求することができる。

 

 

◆◆  日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施の

主体となり、市区町村社会福祉協議会と協力して行なわれます。

この事業は、社会福祉法において、第二種社会福祉事業として規定される、

福祉サービス利用支援事業に該当します。

(1)  福祉サービスの利用援助には、住民票の届出などの行政手続きに

     関する援助も含まれる。

(2)  日常的金銭管理サービスには、年金および福祉手当の受領に

     必要な手続きも含まれる。

(3)  日常的金銭管理サービスには、医療費や税金、社会保険料、公共

     料金を支払う手続きも含まれる。

(4)  日常的金銭管理サービスには、日用品等の代金を支払う手続きも

     含まれる。

(5)  日常的金銭管理サービスには、預金の解約手続きも含まれる。

(6)  書類等の預かりサービスには、実印・銀行印の預かりも含まれる。

(7)  書類等の預かりサービスでは、宝石や貴金属の預かりは行なって

     いない。

(8)  各種サービスの提供には、自治体によって異なる利用料が発生する。

(9)  生活保護受給者は、公的補助があるためサービス料は無料である。

(10)  事業の実施主体者は運営適正化委員会に対し、事業実施状況などを

     定期的に報告することとされる。

 

 

みなさま、いかがでしたか??

正答は、すべて、(○) になります。

過去の本試験問題からの抜粋と、『八訂 介護支援専門員基本テキスト』

からのオリジナル問題でした。

福祉分野は、ケースワークと社会資源の活用で、得点を稼ぐのが、

『合格への近道』です。

どうぞ、御体調に気をつけて、3ヶ月をのりきってくださいね。 

みなさまなら、絶対に大丈夫!!!



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