第22回ケアマネ試験問題 7 支援分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 支援分野

問題7

介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。
2介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
3特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。
4認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
5その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

 



問題7 正解 235

選択肢1と4は下記の条文をアレンジして作成されたものです。1と4介護支援専門員の義務ではないので×としました。問題作成意図は、国、地方公共団体の責務と介護支援専門員の責務の違いを見分ける知識を持っているか?。ついでに、過去問題を解いて根拠まで把握しているか?介護支援専門員の義務も知らないで、ケアマネになってくれるなよ!の観点で作成されたようです。

正答選択肢235については、介護支援専門員の義務に該当する条文を貼り付けておきます。過去問題と介護保険法条文ベースとし、出題されていますので、過去問題を研究し条文を読んだことのある受験生は根拠をもって、正解することは可能と思われます。

●選択肢1と4の作り方は下記の条文をアレンジして作成されたものです。

(国及び地方公共団体の責務)
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
2 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
第五条の二 国及び地方公共団体は、認知症(脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。以下同じ。)に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。

●資料 正答選択肢、235は下記の条文を抜粋して作成されたものです。

第三款 義務等

(介護支援専門員の義務)

第六十九条の三十四
 介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
3 介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

(名義貸しの禁止等)
第六十九条の三十五 
介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

(信用失墜行為の禁止)
第六十九条の三十六 
介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(秘密保持義務)
第六十九条の三十七 
介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。

(報告等)
第六十九条の三十八 
都道府県知事は、介護支援専門員の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員に対し、その業務について必要な報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が第六十九条の三十四第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該介護支援専門員に対し、必要な指示をし、又は当該都道府県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。
3 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、一年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うことを禁止することができる。
4 都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該介護支援専門員の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。

(登録の消除)
第六十九条の三十九
 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。
一 第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合
二 不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合
三 不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場合
四 前条第三項の規定による業務の禁止の処分に違反した場合
2 都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。
一 第六十九条の三十四第一項若しくは第二項又は第六十九条の三十五から第六十九条の三十七までの規定に違反した場合
二 前条第一項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合
三 前条第二項の規定による指示又は命令に違反し、情状が重い場合
3 第六十九条の二第一項の登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一 第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合
二 不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合
三 介護支援専門員として業務を行った場合



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