第22回ケアマネ試験問題 60 福祉分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 福祉分野

問題60
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国民が成年後見制度を利用する義務を定めている。
2成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年被後見人の意思決定の支援を定めている。
365歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村長
は、後見開始の審判の請求をすることができる。
4親族が成年後見人に選任される割合は、年々増加している。
5任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。

 



問題 60   正解   2  3  5

1 ×

え?

えええっ??

なんだか、逆に、心配になっちゃう設問ですが、

このような義務は、ありませんのでご安心を!!

2 ○

成年後見制度の根拠法となるのは、

『成年後見制度の利用の促進に関する法律』 ですね。

成年被後見人(制度を利用する人)の、意思決定の支援に関する規定が

ありますので、御紹介してみましょう。

(基本理念)

第3条 

成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と、

等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳に

ふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に

行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び

成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の

成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。

3 ○

27年度の、問題59にも、よく似た問題が登場していますね。

老人福祉法 第32条に 審判の請求に関する規定があります。

4 ×

残念ながら・・・

親族による、選出割合は、年々、減少の傾向にあるそうです。

最高裁判所資料によりますと、

平成14年では、84パーセントだったものが、

平成29年度では、なんと、26・2パーセントまで減少して

いるとのこと。

親族がいない、あるいは、抱える事案が難しいののであること

などが、親族による後見人の減少の理由とされます。

5 ○

任意後見制度では、

任意後見制度を利用したい人と、任意後見人になってくれる人とが、

『公正証書』で、

任意後見契約をむすぶことが、必須となります。

『公正証書』以外の方法で契約しても、

その契約書は、有効ではないため、任意後見契約として使用することは

できないのですね。

ちなみに。

『公正証書』とは、

公証人が作成する、文書をいいます。

通常は、公証人役場に、本人と、任意後見人になってくれる人とが、

出向いて、契約をおこないます。

ただし、

本人が入院していたり、施設に入所している場合などは、公証人に、

出張してきてもらい、契約をおこなうそうです。



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