第22回ケアマネ試験問題 59 福祉分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 福祉分野

問題59
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。
465歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5生業扶助は、原則として、金銭給付である。

 



問題 59   正解  1  2  5

引っかけ類似問題が、26年の、問題58に登場していましたね。

1 ○

生活保護法において、以下のように規定されています。

(世帯単位の原則)

第11条 

保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。

但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

2 ○

8つの扶助に関しても、その範囲についての規定があります。

介護扶助として、以下があげられています。

(1) 居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。)

(2) 福祉用具

(3) 住宅改修

(4) 施設介護

(5) 介護予防(介護予防支援計画に基づき行うものに限る。)

(6) 介護予防福祉用具

(7) 介護予防住宅改修

(8) 介護予防・日常生活支援(介護予防支援計画又は介護保険法

   第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に

  
   よる援助に相当する援助に基づき行うものに限る。)

3 ×

上記のように、居宅介護支援計画に基くものに限るとされます。

4 ×

去年の、問題59でも、保険料に関する問いがありましたね。

正しくは、『生活扶助)となります。

5 ○

原則として、金銭給付となります。

生業扶助とは、

生業費、技能修得費などの就労に必要な費用のための給付なのですね。

高校就学に必要な費用(公立高校授業料相当分)もここに、ふくまれます。

生活保護法における、生業扶助とは以下になります。

(生業扶助)

第17条 

生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者

又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長する

ことのできる見込のある場合に限る。

(1) 生業に必要な資金、器具又は資料

(2) 生業に必要な技能の修得

(3) 就労のために必要なもの



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