第22回ケアマネ試験問題 58 福祉分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 福祉分野

問題58
生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。
2生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。
3生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。
4生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。
5生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。

 



問題 58   正解  1  3  4

ケアマネ受験の学習では、当然ですが、中心となるのは

『介護保険法』。

でも、利用者さんを取り巻く環境には、数多くの法律や制度が

存在します。

今回の本試験では、

『生活困窮者自立支援制度』、『生活保護制度』、『成年後見制度の』3つが

出題されましたが、過去の本試験において出題された、他の法律や制度、

また、近年、新たに創設された制度なども、ちょこっと目をとおしておかれると、

御仕事にもおおいに役立ちそうです。

1 ○

生活困窮者自立支援制度は、平成27年度 4月より、スタートしています。

1990年以降の長引く経済不況を背景として、生活保護受給者の急増や、

生活困窮に陥ってしまうリスクの高い層の増加などをふまえ、

生活保護に至る前の、自立支援策の強化を図ること、生活保護からはずれ、

自立した生活をはじめた人が、ふたたび、生活保護に頼ることのないように

することなどの必要性が高まったことから、

2013年の、生活保護法の改正にあわせて、『生活困窮者自立支援法』が制定

されました。

2 ×

制度の学習において、目的や、対象者、実施主体機関などは、とても

重要ですね。

この制度の対象者は、『生活困窮者』 となります。

生活困窮者自立支援法において、『生活困窮者』は、以下のように定義されて

います。

(定義)

第3条 

この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との

関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持する

ことができなくなるおそれのある者をいう。

3 ○

生活困窮者自立支援法に基く事業には、

『必須事業』と、『任意事業』の、2種類があります。

※ 必須事業として、以下があります。

◆  自立相談支援事業

◆  住居確保給付金の支給

※ 任意事業として、以下があります。

◆  就労準備支援事業

◆  一時生活支援事業

◆  家計相談支援事業などの実施

4 ○

任意事業に該当します。

5 ×

必須事業に該当します。



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