第22回ケアマネ試験問題 43 医療分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 医療分野

問題43
指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。
2看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。
3事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。
4訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。
5看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテージョン費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。

 



問題 43    正解   2  3  5

その名のとおり、小規模多機能型居宅介護に、訪問看護が

加わった、頼もしい、地域密着型サービス!!

それが、『看護小規模多機能型居宅介護』ですね。

1 ×

『訪問看護』における、鉄の掟、それは、『主治の医師の指示書』。

これなしで、どうやって、訪問看護サービスするわけ?? って

いうくらい、重要です。

看護小規模多機能型居宅介護おいても、訪問看護開始にあたり、

主治の医師の指示書が必須となります。

運営基準にも記載がありますので、ぜひ、ご確認くださいね。

2 ○

小規模多機能型居宅介護計画作成と同じく、運営基準には下記のような

規定があります。

第77条の2

介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における

活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保される

ものとなるように努めなければならない。

3 ○

主治の医師との関係も、運営基準に規定されています。

第178条

(主治の医師との関係)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の

指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。

(2)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、

主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

(3) 

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模多機能型

居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの

提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

(4) 

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合にあっては、

前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示及び前項の看護

小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることが

できる。

4 ×

小規模多機能型居宅介護 プラス 訪問看護 ですから、

もちろん!! 宿泊サービス機能も併せもっています。

5 ○

介護報酬に関する出題ですね。

たとえば。

ショートステイを利用している期間は、訪問介護や、訪問入浴介護など

利用できないサービスが存在するのは、御存知のとおり。

同じ要領で、看護小規模多機能型居宅介護を受けているあいだについては、

訪問リハビリテーション費、および、福祉用具貸与費をのぞく、

指定居宅サービス、ならびに、指定地域密着型サービスにかかる費用の額は、

算定できないこととされています。



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