第22回ケアマネ試験問題 38 医療分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 医療分野

問題38
次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1インフォームド・コンセントは、治療に関わるものなので、検査には必要とされない。
2認知機能が低下している場合には、本人への治療方法の説明は省略する。
3指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、入院する場合には、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を入院先に伝えるよう求めなければならない。
4認知症高齢者では、生活や療養の場所が変わることが心身の状況に悪影響を及ぼすおそれがある。
5入院時情報連携加算は、指定居宅介護支援事業者が、その利用者が入院した医療機関に対し、ファックス等で情報提供した場合でも算定することができる。

 



問題 38    正解  3  4  5

1 ×

釈迦に説法ではありますが。

インフォームドコンセントのおさらいです。

インフォームドコンセントとは、患者・家族が病状や治療について十分に理解し、

また、医療職も患者・家族の意向や様々な状況や説明内容をどのように受け止めたか、

どのような医療を選択するか、患者・家族、医療職、ソーシャルワーカーや、

ケアマネジャーなどの関係者と互いに情報共有し、皆で合意するプロセスをいいます。

なるほど。

インフォームドコンセントは、

ただ単に、病状を告げ、同意書をとることではないのですね。

日常の場面においても、患者と医療職は十分に話し合って、どのようなケアを行うか

決定する必要があります。

医療を提供するにあたり、説明の義務も定義されています。

インフォームドコンセントに係ることについて、医療法 第1条の4 第2項では、

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに

当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければ

ならないと示されています。

治療のための検査であっても、

検査の必要性や、それに伴う御本人の負担(痛みや苦痛など)の説明と、

同意の所得が基本です。

2 ×

解説不要ですよね!!

3 ○

いきなり。

変化球が。

きましたね。

じつは、平成30年 4月 1日より、

介護サービス等利用者における、適切なケアマネジメントを進めるための見直しが

おこなわれています。

指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準の改正により、

ケアプランを作成する事業者(地域包括支援センターや居宅介護支援事業所)の基準が

一部見直されたのですね。

指定居宅介護支援事業等の事業の人員および運営に関する基準の

第三章  4条の3に 下記のようにあります。

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、

利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が

生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び、連絡先を当該病院

又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

わかりやすく御説明しますと・・・

◆◆ 入院時の連絡について

◇ 担当ケアマネジャーから、ご本人が入院する際には、入院先に担当ケアマネジャーの

  名前、連絡先等を伝えるようお願いされます。

◇ 入院の際には、ご本人から入院先へ担当ケアマネジャーの名前、連絡先等を伝えます。

4 ○

御存知のかたも多いとおもいますが、ここで、

精神科医である、室伏 君士 先生の、

『老年期認知症者へのケアの原則 (20か条)』から、一部抜粋して御紹介を。

◆ 老人が生きてゆけるように不安を解消すること

① 急激な変化を避けること

② 老人にとって頼りの人となること

③ 安心の場(状況)を与えること

④ なじみの仲間の集まりをつくること

⑤ 老人を孤独にさせないこと

5 ○

ここは、おとなの対応で、消去法にて、(○)をえらんで

いただけたとおもいます。

でも、こんなこと、どこに書いてあるの??  

という、受験生さんのために、ちょこっとだけ御説明です。

【指定居宅介護支援に要する費用の額の算定の基準】で

検索していただくと、ずらっと出てくる文章のなかに、

それぞれ、○○の場合は、◆◆単位を算定するといったぐあいに、

介護報酬が定められています。

設問にある、『入院時情報連携加算』も、その1つですね。

そして、平成30年に介護報酬が改定され、それに伴い内容も

見直されています。

設問3の、入院時の対応も、見直しに該当していることがわかります。

(1)

居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当の

ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを

義務づける

(2)

入院時情報連携加算について、入院後3日以内の情報提供を新たに評価すると

ともに、情報提供の方法による差は設けないこととする

(3)

より効果的な連携となるよう、入院時に医療機関が求める利用者の

情報を様式例として示す。

(2)については、ファックスなどで情報提供した場合でも、同等に評価する。



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