第22回ケアマネ試験問題 3 支援分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 支援分野

問題3
65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者
2生活保護法に規定する救護施設の入所者
3生活保護法に規定する更生施設の入所者
4障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している知的障害者
5障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している精神障害者

 



正解 25

ざっくり解説と詳細解説にわけます。

まず、ざっくり解説

選択肢1 第1号被保険者の対象要件を満たします。よって被保険者となる。

選択肢2 過去問にもあるとおり、被保険者となりません。よって○を選択。

選択肢3 ちょっと考えますね。適用除外の該当条文には書かれていません。よって被保険者なのかなーーー。と考え×

選択肢4 自立と言う文言をヒントに、軽度なのかなーーと考え、×

選択肢5 生活介護=重度なのかなーー、選択肢2も重度と共通かなーーーと考え○

と正答を出した受験生がいると思われます。

他に正答を導き出す方法は、選択肢23で1個選んで、選択肢45で1個選ぶというヒント(文脈的に)をくれているので

4が怪しいと気づいた受験生は、得点になっている場合もあるでしょう。

 

次に掲げる根拠に基づいて正答できる受験生は、超優秀です。

 

 

詳細解説

 

1問目2問目が易しかったので、やや難しいものを意識して作られたようです。

出題趣旨は、介護保険の被保険者の適用除外について

 

しょーじき、介護保険の被保険者でない場合は、原則介護保険法上のケアプランを作成しません。こんな知識を問うて、どうしたいんでしょうか???

ケアマネの仕事はケアプランを作ることがメインですから・・・・・・

 

難問を作る時はいつも、どうでもいい、誰も知らないことをコレみよに作る傾向があるようです。

 

ぼやいてもしかたないので:・・・・・・・・、正答する糸口は、

 

2つの知識が必要になると思われます。

1つめの知識

過去問題で類似したものを見たことがあるか?いきなり難問ではなくて、過去問にも出てるでしょ!ということです。

ちなみに過去問では次のような出題があります。例をあげます

(平成22年 第13回介護支援分野 問題5 被保険者)

介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は、被保険者となる。
2 障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は、被保険者とならない。
3 児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は、被保険者となる。
4 生活保護法の救護施設の入所者は、被保険者となる。
5 日本国籍だが、海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は、被保険者とならない。

過去問を丁寧に読む練習、正答する根拠を知っているか?

 

 

2つ目 介護保険の適用除外者の知識

介護保険法と介護保険施行法、介護保険法施行規則、を順番読んでいるか?

被保険者の定義と例外規定を知っているか?

 

介護保険法施行法

第十一条 
介護保険法第九条の規定にかかわらず、当分の間、四十歳以上六十五歳未満の同法第七条第八項に規定する医療保険加入者又は六十五歳以上の者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第十九条第一項の規定による支給決定(同法第五条第七項に規定する生活介護(以下この項において「生活介護」という。)及び同条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。第三項において「支給決定」という。)を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設(第三項において「指定障害者支援施設」という。)に入所しているもの又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。第三項において「障害者支援施設」という。)に入所しているもののうち厚生労働省令で定めるものその他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、介護保険の被保険者としない。

 

介護保険法施行規則

第百七十条 

施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定(生活介護及び同法第五条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。以下「支給決定」という。)を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設(次項及び次条において「指定障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。次項及び次条において「障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者とする。

2 施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる施設に入所し、又は入院している者とする。
一 児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設

二 児童福祉法第六条の二の二第三項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る。)

三 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

四 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等(同法第七条又は第九条に規定する療養を行う部分に限る。)

 生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設

六 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項第二号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)

七 障害者支援施設(知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。)

八 指定障害者支援施設(支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)

九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二条の三に規定する施設(同法第五条第六項に規定する療養介護を行うものに限る。)

 

安心して下さい。

現場のケアマネ、(主任ケアマネも含め)でこの問題が解けるケアマネはほとんどいません。(根拠を理解して)

経験的に、推測で当てることはできます。

得点できていなくても、そんなに悩む必要はないでしょう。

 



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