第22回ケアマネ試験問題 1 支援分野

令和元年第22回介護支援専門員実務研修受講試験 問題文 支援分野

問題1
2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護医療院の創設
2共生型サービスの創設
3看護小規模多機能型居宅介護の創設
4介護給付及び予防給付に係る3割負担の導入
5介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行



解答解説 正解124

解説につきましては、何回か繰り返して読むと、知識がつきますので、時間のある時に、じっくり読んでください。

では、はじめます。

問題1は、昨年受験された受験生はある程度準備できていたと思われます。

内容はあまり奥深くないので難しくは無いと思われます。

 

選択肢3の 「看護小規模多機能型居宅介護」は、変更経緯があり、平成24年4月に、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせて提供するサービスを創設し「複合型サービス」としていましたが、提供するサービス内容のイメージがしにくいとの指摘も踏まえ、2015(平成27年度)介護報酬改定において「看護小規模多機能型居宅介護」と名称を変更しました。よって創設起源は、24年度となります。なので×

 

選択肢5は、下記参照すると、力がつきます。

 

介護保険法の改正は、概ね3年に一度行われています。

ケアマネ試験受験生は、受験資格の都合上5年以上介護業界にいるので、法改正ごとの大まかな情報はもっていると思います。

なので、2017年と2014年の法改正を比較すれば、すっきり整理できます。

情報ソース(出典)は厚生労働省資料になります。

 

2017年(平成29年)介護保険法改正 内容概略

Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進

1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進(介護保険法)
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化

・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業(支援)計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載

・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備

(その他)
・ 地域包括支援センターの機能強化(市町村による評価の義務づけ等)

・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化(小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入)

・ 認知症施策の推進(新オレンジプランの基本的な考え方(普及・啓発等の関連施策の総合的な推進)を制度上明確化)

2 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)
① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設 → 名称 「介護医療院」
※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は
診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備

3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化

・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける

(その他)
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化(事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等)

・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し(障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする)

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保

2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法

5 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)
・ 各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では『総報酬割』(報酬額に比例した負担)とする。

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
※ 平成30年4月1日施行。( Ⅱ5は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ4は平成30年8月1日施行)

 

2014年(平成26年)介護保険法改正 内容概略

1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)

①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等)のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置

②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)

①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)等を報告し、都道府県は、それをもとに
地域医療構想(ビジョン)(地域の医療提供体制の将来のあるべき姿)を医療計画において策定

②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化 ※地域支援事業:介護保険財源で市町村が取り組む事業

②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化

③低所得者の保険料軽減を拡充

④一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ(ただし、一般の世帯の月額上限は据え置き)

⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

4.その他
①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設

②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ

③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置

④介護人材確保対策の検討(介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期



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