第21回ケアマネ試験問題58【福祉分野】

問題58
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。

2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。

3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念としで、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。

4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。



 

解答解説  234

問題58

さあ!!  ここからは、うしろ3問、お約束の、介護保険以外の法律や制度、施策などに

関する出題がつづきます。

みなさまもきっと、御仕事でケースワーカーさんや、さまざまな専門職種のかたがたと、

協働することもおありかとおもいます。

ケアマネージャーの御仕事は、介護保険法がベースですが、障害者総合支援法との相互乗り入れ

など、新しい試みもはじまっていますよね。

頑張って、ぜひとも、うしろ3問が、得意中の得意となりますように!!

1 ×

任意後見人の選任に、都道府県知事の関与は、ありません。

また、親族以外の人や、法人も、任意後見人として契約を結ぶことも可能です。

法務省のホームページなどでも、くわしく説明されていますので、ぜひ御時間をつくって

のぞいてみてくださいね。

むかし、むかしの、禁治産制度が大幅に見直され、スタートしたのが、成年後見制度ですね。

大別すると、法定後見制度と、任意後見制度になることは、みなさまも御存知のとおり。

法定後見人が選ばれるまでのながれ、任意後見人が決まり後見事務がはじまるまでのながれ、

いろいろなシーンを想像しながら、しっかりと仕組みをつかんでくださいね。

2 ○

設問のとおりです。

3 ○

設問のとおりです。

4 ○

設問のとおりです。

5 ×

後見開始の申立は、本人の住所地を管轄する、家庭裁判所におこないます。

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの請求により、後見開始の

審判を行なうができます。

また、老人福祉法の規定に基き、市町村長は、65歳以上の者につき、その、福祉を図る

ため、特に必要のあると認めるときは、審判の請求をすることができます。

『家庭裁判所』とか、『審判』って専門用語から、なんだかこわいイメージがしますが、

簡単に申せば、

後見人が必要なので、選任手続きを御願いしますと申込(申立)をおこない、

裁判官が,当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官の行った、調査の結果等種々の資料に

基づいて判断を決定することですね。(審判)

 



 

 

 

 

 

 

 

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