第21回ケアマネ試験問題17【支援分野】

問題17
指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービスス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

2 文書により家族の同意を得ること。

3 作成した際に、利用者に交付すること。

4 作成後、保険者に提出すること。

5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。



たのむから

One Word – One Meaning で問題を作ってくれ!

「介護予防給付」ってなんですか?定義教えて下さい!

「サービス担当者会議の要点」って何ですか?「第4表」のことですか?「メモの要点」のことですか?

つぶやいてみました。

 

 

 

解答解説 解答不能? 選択肢24は×  選択肢135については、どれも完全な正解と言い切れない余地あります。

選択肢 13 35 15

正解と言い切れない余地について

選択肢1について

 「サービス担当者会議の要点」=居宅サービス計画標準様式第4表を指すものなのか、メモ書き程度の要点を指しているのか不明。

 メモ書き程度といわれると、選択肢1は×。第4表といわれると、交付を要しないという趣旨の公式文書が必要。公式文書があれば×

 現場では、慣例的に、第4表と第5表は渡していない。しかし、根拠通知に基づいてそうしているのかは不明。

 当該居宅サービス計画=第1表から7表  それとも  当該居宅サービス計画=(第1表から7表)-(第4表+第5表)

 第1表から第7表の一式を居宅サービス計画というなら選択肢1は○  

 居宅サービス計画=(第1要から7表)-(第4表+第5表)というなら選択肢1ば×

 

 

選択肢3について 

利用者及び担当者に交付 を真の正答と求められると、 選択肢は、利用者しか記載が無いので× と言いがかりをつけられると、×にせざるを得ません。

しかし、「利用者に交付することは間違いではない」ととらえると○になります。 正解と思われる選択肢の枝の重さを比較し正答を導き出せといいたいのか?不明。

【基準第13条】

十 一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

 

 

 

選択肢5について

これも、いいがかり的な理屈はいくらであります。なんてったって介護予防給付が正解という試験ですから。

まず、【基準第13条11】には、担当者に居宅サービス計画を交付するとなっています。事業者に交付となっていません。その流れでいくと、「担当者」に提出を求めるも可となります。

解釈通知には

「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」と記載されており、事業者に対してとはかかれていません。

しかし、【基準13条12】 には、

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者に対して、訪問介護計画(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第二十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

【基準13条12】を採用すれば、○ 【基準第13条11】と解釈通知を採用すれば、「担当者」に提出依頼なので×という解答方法となります。

実際に介護現場での運用は、担当者に依頼すること、となっています。

 

 

以下参考

 

正解を導き出すために必要な根拠資料をまず、挙げます。

資料A 
『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準』

(平成十一年厚生省令第三十八号)

資料B

『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について』

(平成一一年七月二九日老企第二二号)

資料C 資料Bに記載されいている

『介護サービス計画の様式及び課題分析標準項目の提示について』

(平成一一年一一月一二日老企第二九号)

 

疑問点

居宅サービス計画の作成書類一式をみると、第1表から第7表まであり、第4表に「サービス担当者会議の要点」があり、表1から7を利用者に交付することになります。

よって、選択肢1は○ではないでしょうか?。

 

【基準第13条】

十 一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

 

ここで、「居宅サービス計画」とは具体的に何を指すのでしょうか?

『居宅サービス計画』ではなく、『居宅サービス計画』を利用者に交付なので、やはり、具体的に何を指すのか?を検証しなくては・・・・・。

 

資料Cに『居宅サービス計画書標準様式及び記載要領(別紙1)』 平成20年7月29日 を見ますと、

第1表から第7表が標準例として、提示されています。

 

資料Bの(7)の⑩をよく読むと、

第4表(サービス担当者介護の要点)と第5表(居宅介護支援経過)については、説明及び同意を要しない趣旨が下記に記載されています。

申し上げたいことは、「交付の必要はない」とは記載されていない点です。説明と同意を要しない趣旨が記載されているだけです。しかも原案段階で・・・・」

「第4表と第5表は、説明も同意も必要ないのだから 基準第13条の 『交付の必要もない。』」と解釈してよいのか?

 

なぜなら

【基準第13条】

十 一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画利用者及び担当者に交付しなければならない。

この条文に但し書きはなく、『第4表と第5表は除く』という趣旨の表記が無いため。

当該居宅サービス計画=第1表から7表  それとも  当該居宅サービス計画=(第1要から7表)-(第4表+第5表)

但し書きがない以上、当該居宅サービス計画=第1表から7表 が一般的な解釈と思いますが・・・・・・  【まーーー介護予防給付で○と言う試験ですからなんでもありでしょうけど】

 

(7)の⑩居宅サービス計画の説明及び同意(第十号)

居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。利用者に選択を求めることは介護保険制度の基本理念である。このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに、作成された居宅サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。

また、当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは、いわゆる居宅サービス計画書の第一表から第三表まで第六表及び第七表(「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(平成十一年十一月十二日老企第二九号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)に示す標準様式を指す。)に相当するものすべてを指すものである。

 

 

選択肢2 × 家族の同意ではなく本人の同意

引用条文 【基準第13条】

十  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

 

選択肢3 ○ 間違いではない。 ただ、利用者及び担当者という文言を正解としたいのか不明

引用条文 【基準第13条】

十 一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

 

選択肢4 × これは、運営基準にありません。

 

選択肢5 ×○どちえらでもOKか? しょうもないひっかけ。 なのか?運営基準(省令には、【事業者等に対して】提出を求めるとなっていますが、解釈通知には、「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」となっています。

【事業者の担当者に提出依頼】が真の正解といわれると、選択肢5は×と言わざるをえません。

でも、運営基準には、「事業者等に対して」と書かれているので、これを採用すると○になります。

 

 

【基準第13条】

十 二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第二十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

 

【解釈通知抜粋】

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準についてに関する基準について
平成一一年七月二九日老企第二二号
各都道府県介護保険主管部(局)長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知

⑫(第十二号)

居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高め、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。

このため、基準第十三条第十二号に基づき、担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。

なお、介護支援専門員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、居宅サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。

さらに、サービス担当者会議の前に居宅サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。

 

 

 

 

 

 

 

選択肢1 運営基準に「交付」が明記されている条文

運営基準第13条

十  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

十 九 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
 

十 九の二 前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
第 一五条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

 

 

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第 一三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

 一  指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

 二  指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
 

三  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
 

四  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス(法第二十四条第二項に規定する介護給付
等対象サービスをいう。以下同じ。)以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
 

五  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
 

六  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
 

七  介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
 

八  介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
 

九  介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
 

十  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
 

十 一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
 

十 二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第二十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
 

十 三 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
 

十 三の二 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。
 

十 四 介護支援専門員は、第十三号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
  
イ  少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
ロ  少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録すること。
 

十 五 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
  
イ  要介護認定を受けている利用者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合

ロ  要介護認定を受けている利用者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

十 六 第三号から第十二号までの規定は、第十三号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
 

十 七 介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
 

十 八 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
 

十 九 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
 

十 九の二 前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。
 

二 十 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
 

二 十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
 

二 十二 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
 

二 十三 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
 

二 十四 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見又は法第三十七条第一項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同条第一項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
 

二 十五 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
 

二 十六 指定居宅介護支援事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
 

二 十七 指定居宅介護支援事業者は、法第百十五条の四十八第四項の規定に基づき、同条第一項に規定する会議から同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

 

(法定代理受領サービスに係る報告)
第 一四条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村(法第四十一条第十項の規定により同条第九項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第四十一条第六項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

2  指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)
第 一五条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

 



次のページに移動

目次ページに移動

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ