第21回ケアマネ試験問題16【支援分野】

問題16
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

2 利用者の施設入所について配慮すること。

3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。



 

解答解説 135

 

ぶつぶつ

 

 

問題文に異議有り!!!

(平成三〇年一月一八日厚生労働省令第四号改正)と書いてくれないと、しかも、一般受験生は官報入手するまで時間かかりますけど・・・・・・

ほんとうに、本当に問題文が不親切。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正)第二条指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号。附則第一条及び附則第三条において「指定居宅介護支援等基準」 という。 ) の一部を次のように改正する 】

 

上記の文言を

問題に表記して下さいよ!!!

 

どの時点の運営基準かわからず、迷う受験生必ずいますよ。 

 

過去にも同類のミスありますよね。屁理屈はいわせないよ。

その昔にも、名称が変ったことに気づかず間違えた出題ありますよね。放置スルーしてましたけど・・・

 

 

(平成18年度までは地域福祉権利擁護事業)で日常生活自立支援事業に改名したものを、旧名称で問題作って、放置スルーしておきながら、その次の次の年度の試験問題では、

日常生活自立支援事業(18年までは、地域福祉権利擁護事業)ときちんと、注釈付きで、時間の変化を問題文に書いていましたよね。

証拠

(平成19年問題59) (平成21年問題57)

ほんとうに、改正時期を問題文に書いたり、書かなかったり、一貫性と安定的な継続性がないですね。

「介護予防給付」といい誤魔化したり、鹿と したり本当に酷いですね。

 

ところで、官報みましたけど「介護予防給付」ありませんよ。なんで正解なのかもわかりませんよ。早く訂正しないと。 第19回問題6

第20回の解答もおかしいですよね。

 

今回の問題16はは官報に掲載されているから正解というなら、第19回問題6の介護予防給付は官報には載っていなくでも正解としているのは完全に間違っています。

いつまで誤魔化せるのか注目です。

 

 

 

知識を問いたいのか意地悪をしたいのかよく分かりません。   →  意図的に新しい参考書の購入を促す狙いありか????

 

ここまでは ピー 消去音で消して下さいね。

 

 

 

さて、この問題は、平成30年1月18日の官報を読んだことのある受験生か、省令改正後に発行された参考書がないと正答できません。

新しい内容が、引用されています。

 

新しく書き換えられた運営基準をみて解答しましょう。

ほとんどの受験生は、改正後の文面を知らないと思われます。

 

 

選択肢該当条文を青色にしています、

(基本方針)
第一条の二 

 

基本方針)

第 一条の二 

指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2  

指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない

3  

指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。

 

4  

指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

 

 



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