第21回ケアマネ試験問題14【支援分野】

問題14
介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針

2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

4 介護サービスに従事する従業者に関する事項

5 苦情に対応する窓口等の状況



 

解答解説 145

 

5個の選択肢が全部、正解に見えます。と心の中でつぶやいていることでしょう。

 

介護現場のケアマネから見れば、非常にくだらん出題意図と思えます。

 

ア○か!!

だって、介護サービス情報の開始時の『介護サービス情報の項目』と『サービスが始まってからの定期的な報告に必要な介護サービス情報』この2者の差異を問うことにどんな意味があるのでしょうか?

事業所を創業したい人のための問題でしかありません。

とつぶやいてみました。

 

 

なんか、出題の方向性、疑問に思います。

都道府県知事への法令云々ではなく、利用者がどんな目的で介護サービス情報を活用するのか?

また、介護サービス情報にはどんな情報項目が出ているのか? → 利用者にどんなメリットがあるのか?

事業者として、どんな点に力を入れて運営しているのか? → 利用者にどんなメリットがあるのか?

こういった観点で出題されたほうが、日本国で受益者が増えると思います。 

開始時の情報と、定期的な報告時の情報の差異を問うても意味ないと思いませんか?

 

 

受験生は、くだらん問題にもつきあわなくてはならないので、解答方法を考えましょう。

過去問を活用して詳細学習していれば、なんとか、ぎりぎり正答できたのではないでしょうか?

ヒントは第16回試験問題12で、関係法令を読んでいれば正答可能でしょう。

措置」と言う言葉は、下記の別表2に出てきて、別表1(開始時には出てこない)と学習している人は、なんとか得点できたのかもしれません。

 

 

 

では、解説にまいります。

介護保険法をお手元にご用意ください。

下記の赤字の省令を読んで照らし合わせ、正答を考えるか、もしくは実際に介護サービス情報のホームページで内容を確認するかで理解されるとよいでしょう。

該当省令→ 介護保険法施行規則 第140条の43から47 

 

介護保険法+省令(介護保険法施行規則)に解答が掲載されています。

該当する条文に青字にしております。

 

解答方法として、下記の別表1が開始時に必要な情報項目となります。 紛らわしい選択肢2と3は、定期的な報告の情報項目となります。

 

選択肢1 選択肢4 選択肢5 の引用元を下記よりご確認ください。

選択肢2 選択肢3 の引用元は別表2になります。 → 措置 と言う文言は別表2のみに出てくると覚えておけばよいかもしれません。

学習イメージ

開始時には措置はない。

定期報告時には措置がある。 といったイメージでいかがでよう?

 

 

 

(介護サービス情報の報告及び公表)
第百十五条の三十五 介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス(以下「介護サービス」という。)の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報(介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない
 
 
省令 
法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報

第百四十条の四十五 法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。

 

下腺の部分が今回の問題意図です。

 

別表第一(第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係)

 事業所又は施設(以下この表において「事業所等」という。)を運営する法人又は法人でない病院、診療所若しくは薬局(以下この号において「法人等」という。)に関する事項

イ 法人等の名称、主たる事務所の所在地、番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号(番号利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る。)及び電話番号その他の連絡先

ロ 法人等の代表者の氏名及び職名

ハ 法人等の設立年月日

ニ 法人等が介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する介護サービス

ホ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 

 

 当該報告に係る介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項

イ 事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 介護保険事業所番号

ハ 事業所等の管理者の氏名及び職名

ニ 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)

ホ 事業所等までの主な利用交通手段

ヘ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 

 

 事業所等において介護サービスに従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に関する事項 【選択肢4 引用】

イ 職種別の従業者の数

ロ 従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者、入所者又は入院患者数等

ハ 従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等

ニ 従業者の健康診断の実施状況

ホ 従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

ヘ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 

 

 介護サービスの内容に関する事項

イ 事業所等の運営に関する方針  【選択肢1 引用】

ロ 当該報告に係る介護サービスの内容等

ハ 当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績

ニ 利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)、入所者等(入所者又はその家族をいう。以下同じ。)又は入院患者等(入院患者又はその家族をいう。以下同じ。)から苦情に対応する窓口等の状況 【選択肢5 引用】

ホ 当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項

ヘ 事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等

ト 利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

チ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 

 当該報告に係る介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

 

六 その他都道府県知事が必要と認める事項

 

 

 

定期報告で必要な項目

別表第二(第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係) 複合型サービス→読み替えお願いします。(看護小規模・・・・・)

第一 介護サービスの内容に関する事項

一 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
イ 共通事項((4)については居宅介護支援を除く。)

(1) 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
(2) 利用者等、入所者等又は入院患者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況
(3) 利用者、入所者又は入院患者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
(4) 利用者等、入所者等又は入院患者等に対する利用者、入所者又は入院患者が負担する利用料に関する説明の実施の状況

 

ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
(1) 成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
(2) 介護が必要となった場合の手続等の説明及び同意の取得の状況

ハ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
利用者の状態に応じた福祉用具の選定及び利用者等の同意の取得の状況

ニ 短期入所生活介護、短期入所療養介護(介護老人保健施設)、短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)及び介護予防短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)

成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況

 

 

二 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置

イ 共通事項
(1) 認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況
(2) 利用者、入所者又は入院患者のプライバシーの保護のための取組の状況

 

ロ 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護((4)については夜間対応型訪問介護を除き、(6)から(10)までについては定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。)
(1) 利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
(2) 入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
(3) 移動の介助及び外出に関する支援の質の確保のための取組の状況
(4) 家事等の生活の援助の質の確保のための取組の状況
(5) 当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況
(6) 服薬の管理についての指導等の実施の状況
(7) 医療処置のための質の確保の取組の状況
(8) 病状の悪化の予防のための取組の状況
(9) 在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況
(10) 介護と看護の連携の状況

 

ハ 訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護
(1) 当該サービスの提供の前における利用者の健康状態の確認等の実施の状況
(2) 入浴の介護の質の確保のための取組の状況
(3) 当該サービスに必要な機材等の点検及び衛生管理の実施の状況
(4) 当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況

 

ニ 訪問看護、複合型サービス及び介護予防訪問看護((1)、(4)及び(5)については複合型サービスに限る。)
(1) 身体的拘束等の排除のための取組の状況
(2) 機能訓練の実施及び質の確保のための取組の状況
(3) 利用者の家族の心身の状況の把握及び看護方法、介護方法等に関する助言等の実施の状況
(4) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
(5) 当該サービスの質の確保のための取組の状況
(6) 療養生活の支援の実施の状況
(7) 服薬の管理についての指導等の実施の状況
(8) 利用者等の悩み、不安等に対する看護の質の確保のための取組の状況
(9) 医療処置のための質の確保の取組の状況
(10) 病状の悪化の予防のための取組の状況
(11) 病状の急変に対応するための取組の状況
(12) 在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況

 

ホ 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション
(1) 利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況
(2) 計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況
(3) 住宅の改修の支援の実施の状況
(4) 福祉用具の利用の支援の実施の状況
(5) 利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
(6) 予防的視点からのリハビリテーションの取組の状況
(7) 病状の急変に対応するための取組の状況
(8) 他のサービスへの移行支援のための取組の状況

 

ヘ 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護((9)については指定療養通所介護に限る。)
(1) 身体的拘束等(指定居宅サービス等基準第百二十八条第四項に規定する身体的拘束等をいう。以下同じ。)の排除のための取組の状況
(2) 計画的な機能訓練の実施の状況
(3) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
(4) 入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
(5) 健康管理のための取組の状況
(6) 安全な送迎のための取組の状況
(7) レクリエーションの実施に関する取組の状況
(8) 施設、設備等の安全性・利便性等への配慮の状況
(9) 病状の急変に対応するための取組の状況

 

ト 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
(1) ヘ(1)、(3)から(6)まで及び(8)に掲げる事項
(2) 利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況
(3) 計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況

 

チ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
(1) ヘ(1)から(3)まで及び(5)に掲げる事項
(2) 当該サービスの質の確保のための取組の状況
(3) 利用者の生活の質の向上のための取組の状況

 

リ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
(1) 居宅への福祉用具の搬入及び搬出に関する利用者の要望への対応の状況
(2) 福祉用具の適合状態等の質の確保のための取組の状況
(3) 福祉用具の利用に関する説明及び同意の取得の状況

 

ヌ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護
(1) ヘ(1)及び(3)に掲げる事項
(2) 当該サービスの質の確保のための取組の状況
ル 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
(1) ヘ(1)及び(3)に掲げる事項
(2) 当該サービスの質の確保のための取組の状況

 

ヲ 居宅介護支援
(1) 要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況
(2) 入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況
(3) 公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況

 

ワ 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス及び介護予防短期入所生活介護
(1) ヘ(1)及び(2)に掲げる事項
(2) 利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
(3) 当該サービスの質の確保のための取組の状況
(4) ターミナルケアの質の確保のための取組の状況
(5) 利用者又は入所者の生きがいの確保のための取組の状況

 

カ 短期入所療養介護(介護老人保健施設)、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)((8)については介護保健施設サービスに限る。)
(1) ヘ(1)及び(2)に掲げる事項
(2) 利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
(3) 栄養管理の質の確保のための取組の状況
(4) 入浴、排せつ等の介助の質の確保のための取組の状況
(5) 医学的管理下における介護の質の確保のための取組の状況
(6) 利用者又は入所者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況
(7) レクリエーションの質の確保のための取組の状況
(8) 退所後の介護サービスの質の確保のための取組の状況
(9) 在宅療養介護に対する支援の実施の状況

 

ヨ 短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)及び介護予防短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)
(1) カ(1)、(3)から(5)まで、(7)及び(9)に掲げる事項
(2) 医療行為の内容等の変更に関する説明及び利用者又は入院患者の同意の取得の状況
(3) 利用者又は入院患者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
(4) ターミナルケアの質の確保のための取組の状況
(5) 利用者又は入院患者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況

 

三 相談、苦情等の対応のために講じている措置
 共通事項
相談、苦情等の対応のための取組の状況

四 介護サービスの内容の評価、改善等のために講じている措置

イ 共通事項(福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)
(1) 介護サービスの提供状況の把握のための取組の状況
(2) 介護サービスに係る計画等の見直しの実施の状況

ロ 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与
(1) 福祉用具の使用状況の確認のための取組の状況
(2) 福祉用具の調整、交換等の取組の状況

五 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携 【選択肢3  引用】

イ 共通事項((1)については訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与及び介護予防認知症対応型通所介護に、(2)については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に、(3)については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。)
(1) 介護支援専門員等との連携の状況
(2) 主治の医師等との連携の状況
(3) 地域包括支援センターとの連携の状況

ロ 夜間対応型訪問介護
訪問看護ステーション等との連携の状況

ハ 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防認知症対応型通所介護
地域との連携、交流等の取組の状況

ニ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
(1) 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

ホ 居宅介護支援
(1) 他の介護サービス事業者等との連携の状況
(2) サービス担当者会議(指定居宅介護支援等基準第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。)の開催等の状況

ヘ 短期入所生活介護
(1) 指定居宅サービス等基準第百三十六条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

ト 短期入所療養介護(介護老人保健施設)、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
(1) 介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

チ 短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)及び介護予防短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)
地域との連携、交流等の取組の状況

リ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(1) 指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

ヌ 介護福祉施設サービス
(1) 指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

ル 介護予防短期入所生活介護
(1) 指定介護予防サービス等基準第百三十七条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況
(2) 地域との連携、交流等の取組の状況

 

第二 介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項
一 適切な事業運営の確保のために講じている措置

イ 共通事項
(1) 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
(2) 計画的な事業運営のための取組の状況
(3) 事業運営の透明性の確保のための取組の状況
(4) 介護サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況

ロ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護
受託居宅サービス事業者(受託介護予防サービス事業者)との連携の状況

二 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

 共通事項((3)については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売に限る。)
(1) 事業所又は施設における役割分担等の明確化のための取組の状況
(2) 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
(3) 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況

三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置
 共通事項

安全管理及び衛生管理のための取組の状況

四 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置 【選択肢2 引用】
 共通事項
(1) 個人情報の保護の確保のための取組の状況
(2) 介護サービスの提供記録の開示の実施の状況

五 介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置
 共通事項
(1) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
(2) 利用者等、入所者等又は入院患者等の意向等も踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況
(3) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況

第三 都道府県知事が必要と認めた事項

 

余談

介護サービス情報の実態 引用元

 

【一部抜粋】

2015 年 12 月に練馬区における介護支援専門員 168 名にアンケート調査を行った。
介護支援専門員は、利用者と事業者との調整役であるため、幅広く利用者の声にふれることができる存在だからである。
アンケート項目は、情報公表制度の利活用状況を問うものが 2 問、
今後、掲載(公表)が必要な情報について、介護支援専門員としての意見を1 問、
利用者からの意見を 1 問、計 4 問で設定した。
結果は、以下のとおりである。

まず、情報公表制度の活用の有無については、「ある」が 34.7%「ない」が 65.3%であ



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