第21回ケアマネ試験問題12【支援分野】

問題12
財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。



 

解答解説 245

この問題は、ざーっと読むと難しそうにみえますが、見方によっては、ちょーかんたんな問題です。

簡単というよりは、きちんと過去問題を学習してきた受験生に得点をプレゼントしているような問題のつくりです。

財政安定化基金は、近年の問題では、出題はありませんでした????

おおおーーとそれは、おかしいよ!!!と言える受験生さんは優秀です。

そうです。でてましたよね。そっくりさん問題。

第17回の支援分野 問題3 
                   
財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

にありましたよね。

今回の出題は、第17回の問題3のアレンジ系問題です。

過去問を根拠から調べ、関係法令を付き合わせて学習していれば何とか得点できたのではないでしょうか?

 

根拠法令は、下記に書きますが。解答方法を考えてみます。

選択肢1 は上記の過去問題より、3分の1というキーワードを想起して、すぐ×を選択した受験生が大多数でしょう。

選択肢2 ようわからん。しらん。でとりあえずおいておきます

選択肢3 全額?2分の一どっちだっけ、たしか、たしか、介護保険法の財政安定化基金の条文にもあったし、上記の過去問題と同じですよね。

     よって、全額はダメ! 過去問の力で即刻 ×を選択  自信を持て×を2つ見つけたからあとは、読まなくても大丈夫。

選択肢4 内容知りませーーーン でもよいでしょう。  読まないでも消去法で○  

選択肢5 内容知りませーーーン でもよいでしょう。 読まないでも消去法で○ 

選択肢4と5の該当条文を読んで記憶している受験生は、いないと思われます。過去問と消去法で正答を導き出す方法がよろしいかと思います。

 

条文下記に書き出します。

 

【その前に受験生への助言】

選択肢4と5を真に受けて、覚えることは有限な時間の無駄と思われます。なぜなら現役ケアマネでも、この選択肢4と5を重要と考えるケアマネはほとんどいないのですから。試験テクニックで解決することをおすすめします。素人受験生をビビらせるための選択肢であり、ケアマネ業務上99.9999%何の役にも立ちません

 

 

介護保険法

(財政安定化基金)
第百四十七条 都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設けるものとする。

一 実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ、かつ、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、政令で定めるところにより、イに掲げる額(イに掲げる額がロに掲げる額を超えるときは、ロに掲げる額とする。)の二分の一に相当する額を基礎として、当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額を交付すること。

イ 実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれる額

ロ 基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる額

二 基金事業対象収入額及び基金事業交付額の合計額が、基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、政令で定めるところにより、当該不足すると見込まれる額を基礎として、当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額を貸し付けること。

 

 

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令

(財政安定化基金による交付事業)
第六条 法第百四十七条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金(以下「基金事業交付金」という。)の交付は、計画期間(同条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。)の最終年度において行うものとする。

2 前項の基金事業交付金の額は、各市町村につき、第一号に掲げる額(当該額が第三号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。)の二分の一に相当する額とする。ただし、実績保険料収納額(法第百四十七条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。以下同じ。)及び基金事業対象繰入額の合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村(災害その他特別の事情により当該合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村を除く。次条第四項第二号において同じ。)については、第二号に掲げる額(当該額が第三号に掲げる額を上回るときは、同号に掲げる額とする。)の二分の一に相当する額とする。

一 予定保険料収納額(法第百四十七条第二項第一号に規定する予定保険料収納額をいう。以下同じ。)から実績保険料収納額及び基金事業対象繰入額の合計額を控除して得た額の見込額

二 予定保険料収納額から保険料収納下限額を控除して得た額の見込額

三 基金事業対象費用額(法第百四十七条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。)から基金事業対象収入額(同項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。)を控除して得た額の見込額

3 前項の基金事業対象繰入額(以下「基金事業対象繰入額」という。)は、各市町村につき、計画期間における法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額の合計額に当該市町村の当該計画期間における基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

4 第二項の保険料収納下限額(以下「保険料収納下限額」という。)は、各市町村につき、計画期間における保険料収納必要額(令第三十八条第三項に規定する保険料収納必要額をいう。以下同じ。)に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額に、各市町村の第一号被保険者の数等の区分に応じて厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。

5 前二項の基金事業対象比率(以下「基金事業対象比率」という。)は、各市町村につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一 計画期間の各年度における介護給付及び予防給付に要する費用の額(法第百二十一条第二項に規定する市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については、当該市町村につき第一条第二項の規定の例により算定した費用の額とする。以下「標準給付費額」という。)、地域支援事業(法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業をいう。以下同じ。)に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金(法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。)の償還に要する費用の額の合算額の見込額の総額から、計画期間の各年度における令第三十八条第三項第二号に掲げる額のうち標準給付費額、地域支援事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額及び法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額の合算額の見込額の総額を控除して得た額
二 計画期間における保険料収納必要額

6 都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける市町村が予定保険料収納率(令第三十八条第五項に規定する予定保険料収納率をいう。次条第五項において同じ。)を不当に過大に見込んだことにより、第二項の規定により算定される基金事業交付金の額が不当に過大となると認められる場合その他必要と認められるときは、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は交付しないこととすることができる。

(財政安定化基金による貸付事業)
第七条 法第百四十七条第一項第二号に掲げる事業に係る貸付金(以下「基金事業貸付金」という。)の貸付けは、計画期間の各年度(最終年度を除く。)においては単年度基金事業対象収入額が単年度基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、計画期間の最終年度においては基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、それぞれ行うものとする。

2 前項の単年度基金事業対象収入額(以下「単年度基金事業対象収入額」という。)は、各市町村につき、計画期間の各年度において収納した保険料の総額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額、法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金の額、法第百二十二条の規定による調整交付金の額、法第百二十二条の二、第百二十二条の三第一項並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金の額、法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の額、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の額、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額並びに当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。

3 第一項の単年度基金事業対象費用額(以下「単年度基金事業対象費用額」という。)は、各市町村につき、計画期間の各年度における標準給付費額、地域支援事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額及び基金事業借入金の償還に要する費用の額の合算額とする。

4 第一項の基金事業貸付金の額は、各市町村につき、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額に一・一を乗じて得た額を限度とする。
一 計画期間の各年度(最終年度を除く。) 当該各年度における単年度基金事業対象費用額から単年度基金事業対象収入額を控除して得た額の見込額
二 計画期間の最終年度 イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額(当該計画期間において実績保険料収納額及び基金事業対象繰入額の合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額からハに掲げる額を控除して得た額とする。)
イ 当該計画期間における基金事業対象費用額から基金事業対象収入額を控除して得た額の見込額
ロ 当該計画期間における基金事業借入金(最終年度に係るものを除く。)及び基金事業交付金の額
ハ 当該計画期間における保険料収納下限額から実績保険料収納額及び基金事業対象繰入額の合計額を控除して得た額の見込額

5 都道府県は、基金事業貸付金の貸付けを受ける市町村が保険料収納必要額を不当に過少に見込んだこと又は予定保険料収納率を不当に過大に見込んだことにより、前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が不当に過大となると認められる場合その他必要と認めるときは、当該市町村に対する基金事業貸付金の額を減額し、又は貸し付けないこととすることができる。

6 基金事業貸付金の据置期間は当該貸付けを受けた計画期間の最終年度の末日までとし、償還期限は当該計画期間の次の計画期間の最終年度の末日とする。

7 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子とする。

(予定保険料収納額の算定方法)
第八条 予定保険料収納額は、各市町村につき、計画期間における保険料収納必要額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

(実績保険料収納額の算定方法)
第九条 実績保険料収納額は、各市町村につき、計画期間において収納した保険料の総額の合算額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

(基金事業対象収入額の算定方法)
第十条 基金事業対象収入額は、各市町村につき、計画期間における実績保険料収納額、基金事業対象繰入額、法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金の総額、法第百二十二条の規定による調整交付金の総額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金の総額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の総額、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の総額、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の総額並びに当該計画期間(以下この条において「現計画期間」という。)の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。

(基金事業対象費用額の算定方法)
第十一条 基金事業対象費用額は、各市町村につき、計画期間における標準給付費額の総額、地域支援事業に要する費用の総額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の総額及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額の合算額とする。

(財政安定化基金拠出金の額の算定方法等)
第十二条 法第百四十七条第三項の規定により、計画期間において都道府県が市町村から徴収する財政安定化基金拠出金(以下この条において「拠出金」という。)の額は、各市町村につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 当該計画期間における当該都道府県内の各市町村の標準給付費額及び地域支援事業に要する費用の額の見込額の総額の合算額(次号において「都道府県内標準給付費等総額」という。)に財政安定化基金拠出率を標準として条例で定める割合を乗じて得た額から法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額の三分の一に相当する額を控除して得た額

二 当該計画期間における当該市町村の標準給付費額及び地域支援事業に要する費用の額の見込額の総額を都道府県内標準給付費等総額で除して得た率

2 前項の拠出金の額のうち計画期間の各年度において市町村が納付する額(以下この条において「拠出金年度納付額」という。)については、計画期間の初年度(以下この条において「初年度」という。)における拠出金年度納付額は、各市町村につき、当該市町村の拠出金の額の三分の一に相当する額以上の額とし、初年度及び初年度の次の年度(以下この条において「次年度」という。)における拠出金年度納付額の合算額は、各市町村につき、当該市町村の拠出金の額の三分の二に相当する額以上の額とする。

3 第一項第一号の財政安定化基金拠出率は、当該計画期間におけるすべての都道府県の財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の総額の合算額から基金事業借入金の償還見込額の総額を控除して得た額の合算額の三分の一に相当する額を、当該計画期間におけるすべての市町村の標準給付費額及び地域支援事業に要する費用の額の見込額の総額の合算額で除して得た数等を勘案して、三年ごとに、厚生労働大臣が定める率とする。

4 法第百四十七条第五項の規定により、計画期間において都道府県が財政安定化基金に繰り入れる額は、第一項第一号に掲げる額に三を乗じて得た額とする。

5 前項の額のうち計画期間の各年度において都道府県が財政安定化基金に繰り入れる額から当該年度における拠出金年度納付額の総額及び当該年度における第七項に規定する国庫年度負担額の合算額を控除して得た額(以下この条において「都道府県年度負担額」という。)については、初年度における都道府県年度負担額は第一項第一号に掲げる額の三分の一に相当する額以上の額とし、初年度及び次年度における都道府県年度負担額の合算額は第一項第一号に掲げる額の三分の二に相当する額以上の額とする。

6 法第百四十七条第六項の規定により国が負担する額は、第一項第一号に掲げる額に相当する額とする。

7 前項の額のうち計画期間の各年度において国が負担する額(以下この条において「国庫年度負担額」という。)については、初年度における国庫年度負担額は第一項第一号に掲げる額の三分の一に相当する額以上の額とし、初年度及び次年度における国庫年度負担額の合算額は第一項第一号に掲げる額の三分の二に相当する額以上の額とする。

 

 



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