第21回ケアマネ試験問題11【支援分野】

問題11
介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5%である。

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。



 

解答解説 235

過去問題で財源等を学習していれば、得点可能な問題と思われます。

介護保険の財源構成は、2種類ありますので、居宅の財源構成と施設等の財源構成では、負担割合が異なることも必須知識でしょう。

ええーーと他にもありますので、お忘れなく。  → 介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用  (今回は割愛します)

★居宅介護給付費の場合(居宅給付費財源構成)

居宅給付費の財源

 

★施設介護給付費の場合(施設給付費財源構成)

余談ですが  難問系として

★介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の財源構成を聞かれると困りませんか??第22回受験ご予定の方は念のために調べておきましょう。

 

 

解答方法として、

選択肢1 は財源構成を覚えている受験生はすぐに×

選択肢2 は定率の負担金という文言で、やや悩み、おいておく

選択肢3 これは、過去問等で、調整交付金を学習していれば○を選択。

    調整交付金とは

    75歳以上の高齢者の比率が高い市町村や、高齢者の所得が全国平均よりも低い市町村に対して市町村間の格差を調整する目的で国から交付されるもの

選択肢4 ×市町村は一律12.5%です。 上記図より、都道府県の負担割合は居宅と施設で異なり市町村の財政状況は関与しません。

選択肢5 消去法で、選択肢4が×なら残り物は○と解答された受験生が多いのではないでしょうか。

自治体の会計概要イメージ

選択肢5 根拠法令

市町村の一般会計における負担
第百二十四条 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。

2 第百二十一条第二項の規定は、前項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。

3 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。

4 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を負担する。

 

(市町村の特別会計への繰入れ等)
第百二十四条の二 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第一号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。

2 国は、政令で定めるところにより、前項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を負担する。

3 都道府県は、政令で定めるところにより、第一項の規定による繰入金の四分の一に相当する額を負担する。

 

選択肢2 根拠法令

(国の負担)
第百二十一条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。

一 介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に掲げるものを除く。)に要する費用 百分の二十

二 介護給付(介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)及び予防給付(介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)に要する費用 百分の十五

2 第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づき条例を定めている市町村に対する前項の規定の適用については、同項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額は、当該条例による措置が講ぜられないものとして、政令で定めるところにより算定した当該介護給付及び予防給付に要する費用の額に相当する額とする。

調整交付金等
第百二十二条 国は、介護保険の財政の調整を行うため、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付する。

2 前項の規定による調整交付金の総額は、各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額。次項において同じ。)の総額の百分の五に相当する額とする。

3 毎年度分として交付すべき調整交付金の総額は、当該年度における各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額の見込額の総額の百分の五に相当する額に当該年度の前年度以前の年度における調整交付金で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであった額を超えて交付した額を当該見込額の総額の百分の五に相当する額から減額した額とする。

第百二十二条の二 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の二十に相当する額を交付する。

 



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