第21回ケアマネ試験問題10【支援分野】

問題10
第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。

2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。



 

解答解説 24

過去問題で、出題されていた選択肢が、すぐに、ピンと来た受験生はさすがです。

第9回問題13選択肢3と今回の選択肢4は同じですね。

過去問につきましては、第1回から第20回目まで全部見ている受験生は、どんな問題がどのくらいの頻度で、何年ローテーションで出題されるのか?ある程度わかるようになります。

迷いなく、選択肢4を最初にマルを選択して、残り4つの選択肢の中に正答は1つしかないと解答した受験生は、解答方法は上手いと思います。

選択肢1で悩むと、問題作成者の迷わせ作戦にひっかかっています。

 

理由

選択肢1の【賦課期日】の用語の意味を理解し、該当条文を読んで頭に入れている受験生は、緻密過ぎる学習をしていると思われます。

【賦課期日】の知識を利用して、ケアマネ業務をすることは、ほぼないでしょう。

 

選択肢1が×の根拠 市町村の条例では、賦課期日を決めません。介護保険法に賦課期日が定められております。

賦課期日をベタにいいかえると、『介護保険料の算定基準日』となります。

(賦課期日)
第百三十条 保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

介護保険法に4月1日(当該年度の初日)と書かれています。

保険料の算定基準日(賦課期日)は年度初日(4月1日)です。
賦課要件は4月1日時点での世帯状況によって確定するので、4月2日以降に世帯内に異動(転入、転出、死亡)があったとしても、所得段階は変わりません。
なお、他の市区町村から転入してきた場合や65歳に達した場合は、資格取得日が算定基準日(賦課期日)となります。

この選択肢1は、受験生が知らないと思われる知識を前提とし、迷わせることを主眼に作成したものと推測します。

 

選択肢2 ○  根拠法令

(普通徴収に係る保険料の納付義務)
第百三十二条 第一号被保険者は、市町村がその者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならない。
2 世帯主は、市町村が当該世帯に属する第一号被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う
3 配偶者の一方は、市町村が第一号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う

 

選択肢3 × 根拠法令

(普通徴収に係る保険料の納期)
第百三十三条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める。

 

選択肢4 ○ 根拠法令

(保険料の収納の委託)

第百四十四条の二 

市町村は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の収納の事務については、収入の確保及び第一号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

介護保険法施行令(抜粋)

(保険料の収納の委託)
第四十五条の七 市町村は、法第百四十四条の二 に規定する保険料の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、第一号被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。

2 法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条 に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

3 法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の収納の事務について検査することができる。

 

選択肢5 ×  根拠法令 特別徴収と普通徴収を選択できません。問答無用で年金から天引きです。

(保険料の徴収の方法)
第百三十一条 第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収(国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの(以下「老齢等年金給付」という。)の支払をする者(以下「年金保険者」という。)に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。)の方法による場合を除くほか、普通徴収(市町村が、保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)に対し、地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。)の方法によらなければならない



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