第21回ケアマネ試験問題40【医療分野】

問題40
定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 居宅で生活している要支援者も利用できる。

2 心身の機能の維持回復を目指す。

3 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。

4 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。

5 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。



解答解説 235
問題 40

さあ!!

いよいよ!!

ここからは!!

医療系サービスに関する出題が、連続で登場です。

新しいサービス。

新しい基準。

新しい加算・減算。

見直しされた基準。

見直しされた加算・減算。

上手に情報をキャッチして、みなさまどうぞ御活躍を!!

1 ×

要介護 1から、5と、認定された人が、対象となるサービスですね。

介護予防・・・という、ネーミングでないことから、(×)を、推測なさった受験生さんも、

きっと、おられるのでは??

過去の本試験にも登場していますので、どなたも、しっかりクリアしていただけたのでは、ないでしょうか。

2 ○

サービスの『目的』として、以下があげられます。

① 可能な限り、住み慣れた居宅で尊厳を維持した、自立した、生活の継続

② 緊急時の対応

③ 心身の機能の維持回復

3 ○

設問のとおりです。

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護における、人員・設備及び運営の基準のなかで、

第三条に、以下のような規定があります。

第三条  22 の (三)

随時訪問サービスの提供に当たっては、第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応

型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものと

する。

4 ×

『地域密着型サービス』の1つに位置づけられる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、

指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営の基準が定められています。

一部抜粋して、該当箇所を御紹介してみましょう。

第三条の 三十七 

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の

提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・

随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六条第一項に規定する地域包括支援センターの

職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会

(以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。)を設置し、

おおむね三月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、

介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(2)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての

記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

なるほど。

介護・医療連携推進会議を設置すること、評価を受けること、さらには、記録の公表が

義務付けられているのですね。

5 ○

これも、同じく運営基準に定められている内容となります。

(苦情処理)

第三条の 三十六 

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付ける

ための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(2)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の

内容等を記録しなければならない。



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