第21回ケアマネ試験問題7【支援分野】

問題7
支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。



解答解説 234

過去問題や模擬試験で定番の問題です。いわゆる 【テレフォン 問題】です。かかってくるのがわかっている→出ることがわかっている。 クッスとなったかたは、OKセンスあります。

居宅でケアマネ業務をする場合、居宅サービス計画を作成するにあたり、要介護5であれば、一月あたり360,650単位利用できます。

区分支給限度基準額【360650単位】 + 別計上できるサービスが【区分支給限度基準額に含まれない費用適用されないサービス】があります。

これについては、下の表で確認しておくほか得点の方法はありません。かなり細かいです。

選択肢1  × 下記の表⑦より限度額が適用されるサービスとなります。

選択肢2  ○ 福祉用具購入費は、毎月購入するものではないので、限度額が適用されるサービスとなります。なので○

選択肢3  ○ 超サービス問題ですね。この選択肢を間違えている受験生は学習方法を見直すべきでしょう。

選択肢4  ○ 転居した場合の支給限度額管理

支給限度額管理は、施行規則第76条第1項及び第95条の規定により、現に居住している住宅に係る住宅改修費のみを対象として行うこととしてお
り、当該住宅以外の住宅について支給された住宅改修費については、支給限度額管理の対象とはならない。よって、転居した場合には改めて支給限度基準額までの住宅改修費の支給を受けることが可能となります。

選択肢5  × こんなのしらん!!と思える受験生は優秀ですよ!!消去法で考えなくてもよいでしょう。 この選択肢は、ほとんど絵空事の選択肢です。そもそも種類支給限度基準額を設定している保険者ゼロですから。

証拠 →6P参照

 

区分支給限度基準額に含まれないサービスと費用

区分支給限度基準額に含まれないサービスと費用



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