第21回ケアマネ試験問題4【支援分野】

 

問題4 
介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。

2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

4 国は、財政安定化基金を設置する。

5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。



解答 下記参照

 

介護保険のお金に関する問題です。

選択肢1 漠然と読むと ナニコレ と思うかもしれませんね。介護保険財政の第一号被保険者と第二号被保険者の負担割合のこと?それとも保険料の負担料率のこと???どの財源の負担率を問うているのか特定されていないので、とりあえず、おいておきます。消去法がいいかと思います。

 

(介護給付費交付金)
第百二十五条 市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第二号被保険者負担率を乗じて得た額(以下「医療保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる。

 

選択肢2 「厚生労働大臣が定める基準により算定」で介護報酬を計算しますので、都道府県知事はバツかなと考えます。頭の中で、ローカルルールあるかも???と考え出すと迷う受験生もいるかもしれませんね。実務上、保険者の判断により給付されるされないの判断がありますよね。

 

選択肢3 該当条文になにやら・・・・・・・かいてありますので○もしくは放置プレーで。 思うに、ケアプラン作成業務からはかけ離れた問題かと・・・・・・

 

根拠

(国及び地方公共団体の責務)
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
2 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
3 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
4 国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければならない。

 

選択肢4 × 確か財政安定化基金の設置は都道府県かなと考えた受験生は正解です!!

根拠

(財政安定化基金)
第百四十七条 都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設けるものとする。

 

選択肢5 ×かな○かな迷いますが 法改正のワナです。

権限委譲なので○

居宅介護支援事業者の指定権限の移譲について

(1)居宅介護支援事業者の指定権限の移譲について平成 26 年の介護保険法改正において、保険者機能の強化という観点から、市区町村による介護支援専門員の支援を充実することを目的として、居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県から市区町村に移譲(指定都市及び中核市については、大都市等の特例により既に移譲済み)し、平成 30 年4月1日(以下「施行日」という。)に施行することとなっている。

 

 

ファイナルアンサー

 

選択肢2と4を完全×とし残り物の選択肢135を○と回答されるといいでしょう。

 

ぼやき

今までのケアマネ試験では、法改正された該当年度では、ほとんど法改正部分は出題されていませんでしたね。受験生も減ったので、天下り団体の発行するテキストの購入を促すために今年は、てんこ盛りで法改正部分出題したみたいです。ほんと一貫性の無い○そ試験。ぴーーーー消去音でお願いします。不穏当な発言は問題作成者に対してです。受験生に対してではありません。



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