第21回ケアマネ試験問題3【支援分野】

 

問題3 
介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。

2 開設者は、医療法人でなければならない。

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。



解答 45

 

介護保険法の改正を学習していた受験生にはサービス問題ですが、介護保険法の改正に興味が無い受験生はサッパリわからんという問題でしょう。

例えば、車業界で働いていたら、ニューモデルがでると、知識を収集すると思いますし、アパレル業界で働いていたら、新作は気になるところですよね。

しかし、介護業界では、日々の業務に追われ、「介護医療院」で、はたらいていなから、まったくわからん、しらん、というのが受験生の本音かと思います。

裏情報としては、療養型医療施設 は 金食い虫 だから、 カンバンを付け替えて、「介護医療院」として、給付額を低減させたいというこが本質でしょう。

 

話がそれたので、もどします。

介護医療院について
平成30年4月より創設されることとなった「介護医療院」は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。

介護保険法の 介護医療院 第107条と介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 あたりを学習していれば得点はできますが、そこまで時間が無い受験生がほとんどでしょう。

 

勘と力技でなんとか得点を採った受験生が多いかと思います。

 

 

選択肢1 × 該当条文 市長村長が× 都道府県知事が○ 勘で正解できると思われます。

第三款 介護医療院
(開設許可)
第百七条 介護医療院を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

選択肢2  × 第107条参照  → 地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者が開設できます。

 

選択肢3  ×  細かいところですが運営基準に詳細があります。

第三節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第四十六条 ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当する介護医療院サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該ユニット型介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型介護医療院は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

一 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

二 居住に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型介護医療院に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

五 理美容代

六 前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 ユニット型介護医療院は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

 

 

選択肢4 のこりもので、考えなくても○

解答根拠は「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」という省令が根拠となります。

抜粋します。

(秘密保持等)

第三十六条 介護医療院の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 介護医療院は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 介護医療院は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

選択肢5 のこりもので、考えなくても○

介護保険法根拠抜粋

(介護医療院の管理)
第百九条 介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護医療院を管理させることができる。



次のページに移動

目次ページに移動

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ