第21回ケアマネ試験問題2【支援分野】

問題2 
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進



解答 125

余談でですが、 【オレンジプラン】ときいて憤慨する高齢者がいるのご存知ですか?

なんと戦争計画のことなんです。

もともと、語源としては、WIKIより引用

オレンジ計画(オレンジけいかく、オレンジプラン、英: War Plan Orange)とは、戦間期の1920年代から1930年代において立案された、将来起こり得る日本との戦争へ対処するためのアメリカ海軍の戦争計画である。カラーコード戦争計画のひとつであり、これ自体は交戦可能性のある全ての国を網羅してそれぞれ色分けされ計画されたもので、日本だけを特別敵視していたわけではない。計画は1906年の非公式の調査から始まり、当時は様々な想定がされていた[1]。最終的な案は1911年にレイモンド・P・ロジャーズ(英語版)によって考案された[2]。1924年(大正13年)初頭に陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)において採用された

 

厚生労働省としては、暖かいイメージでオレンジプランとしたみたいですが、かぶり具合がちょっと・・・・・・・・ほとんどの受験生はあまり興味ないと思いますが・・・

 

さて解説です。

 

簡単にあっさりいきます。

選択肢1 ○ 新オレンジプランの7本柱の3番目に記載があります。

選択肢2 ○ 新オレンジプランの7本柱の4番目に記載があります。

選択肢3 【認知症の発症割合の低減】を選択肢に採用して、どんな知識を探りたいのか、ただ受験生をワナにはめたいのか・・・ 該当しないので× 迷わせ作戦

選択肢4 【高度認知症の人への集中的支援】この選択肢も迷うのではないでしょうか。該当しないので× 迷わせ作戦

選択肢5 ○ 新オレンジプランの7本柱の4番目に記載があります。

きっちり学習されていた受験生は、選択肢12を最初に○にして残り345の選択肢の中にに偽者が2つあると考え、選択肢5を○としたと思われます。

問題作成者は得点を採らせたくないねらいで、選択肢34を難しくしたと思われます。

 

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

 

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養成、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を図ります。

 

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
本人主体の医療・介護等を基本に据えて医療・介護等が有機的に連携し、認知症の容態の変化に応じて適時・適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるようにします。このため、早期診断・早期対応を軸とし、行動・心理症状(BPSD:Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)や身体合併症等が見られた場合にも、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後もそのときの容態にもっともふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築します。

3.若年性認知症施策の強化
若年性認知症の人については、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題が大きい、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なって複数介護になる等の特徴があることから、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていきます。

4.認知症の人の介護者への支援
高齢化の進展に伴って認知症の人が増えていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善にも繋がるとの観点に立って、介護者の精神的身体的負担を軽減する観点からの支援や介護者の生活と介護の両立を支援する取組を推進します。

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
65歳以上高齢者の約4人に1 人が認知症の人又はその予備群と言われる中、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが、認知症の人が暮らしやすい地域づくりに繋がると考えられ、生活支援(ソフト面)、生活しやすい環境の整備(ハード面)、就労・社会参加支援及び安全確保の観点から、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組んでいます。

 

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状(BPSD)を起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進を図ります。また、研究開発により効果が確認されたものについては、速やかに普及に向けた取組を行います。なお、認知症に係る研究開発及びその成果の普及の推進に当たっては、「健康・医療戦略」(平成26年7月22日閣議決定)及び「医療分野研究開発推進計画」(平成26年7月22日健康・医療戦略推進本部決定)に基づき取り組みます。

 

7.認知症の人やその家族の視点の重視
これまでの認知症施策は、ともすれば、認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの観点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーン(再掲)のほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取組を進めていきます。

 



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