問題7(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題7(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題7
地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域ケア会議の開催
2 居宅介護支援事業所開設の許可
3 第一号介護予防支援事業の実施
4 要介護認定の申請代行
5 介護・医療連携推進会議の開催
(注)選択肢5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。



問題解説 解答 134 比較的得点できた受験生が多い模様。

選択肢1

明確な根拠は下記になりますが、なんとなく○を選んだ受験生が多いと思われます。

地域ケア会議は介護保険法と「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について、この2つの関係法令を読まなくてはなりません。

介護保険法には「会議」としか出てきません。

(会議)
第百十五条の四十八  
1市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下この条において「関係者等」という。)により構成される会議(以下この条において「会議」という。)を置くように努めなければならない。
2会議は、要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者(以下この項において「支援対象被保険者」という。)への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
3会議は、前項の検討を行うため必要があると認めるときは、関係者等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
4関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
5会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
6前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。

「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正についてで初めて地域ケア会議という文言が出てきます。

該当箇所抜粋

(3) 地域ケア会議の実施

市町村は、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下「関係者等」という。)により構成される会議(以下「地域ケア会議」という。)の設置に努めなければならないこととされている。(法第 115 条の 48 第1項)

 

選択肢2

指定権限者は都道府県(他に中核都市など)なので、すぐに×を選択。

 

選択肢3

昨年悔しい思いをした受験生は、地域支援事業の関係図を覚える努力をされているので、正答できたかと思われます。

関係図はこちら

「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正についてに記載があります。やや難しいでしょう。

センター業務(第1号介護予防支援事業、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント業務)を委託する場合は、市町村がセンターの運営方針を示すこととされている(法第 115 条の 47 第1項)。運営方針の策
定に当たっては、センターの担当区域の状況や、それぞれのセンターに求められる役割を十分踏まえた具体的な運営方針、活動目標、業務内容等を設定することとし、市町村とセンターがそれぞれの役割を理解しながら、一体的な運営を行うことができるよう体制整備を図っていく。

選択肢4

特に問題なく○を選べるでしょう。

介護保険の申請代行窓口は、過去問題にも何度が登場済みなので受験生にとっては軽く○を選べるでしょう。根拠条文は下記になります。

(要介護認定)
第二十七条  要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。

 

選択肢5

残り物で、考えなくても×。

あんぽんたんな選択肢で見え見えの×。

しかし、来年の出題への足がかりかもしれませんので文言は必ず確認しておきましょう。

「介護・医療連携推進会議の開催」は地域密着型サービス事業者に設置・開催が義務付けられている協議会であり、利用者・利用者の家族・地域住民の代表者・地域密着型サービスについて知見を有する者等で構成されます。
各会議では、事業者が活動(サービスの提供)状況等を報告し、構成員から評価を受け、必要な要望や助言等を聴くことが必要となります。
このことにより、事業者は「利用者の抱え込み」を防止し、事業運営の透明性及び地域との連携・交流の確保、サービスの質の確保・向上、認知症・高齢者ケアの理解促進・地域づくり等に努めることになります。
なお、平成28年4月から、認知症対応型通所介護及び地域密着型通所介護(平成28年4月創設)においても、運営推進会議の設置・開催が義務付けられます(概ね6ヶ月に1回以上)。



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