問題4(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題4(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題4

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業



問題解説 解答35

通知文に書かれている細かい内容を出題して、受験生を萎縮させることを狙った問題と思われます。できていなくても気にする必要ないでしょう。こんな問題。

「つぶやき、他にもっと出すべき分野あるだろうに・・・・」

かなり難しいという印象です。というよりは、ケアマネ業務と関係ないし・・・・。ケアマネ試験に出す意味がよく分かりません。裏の意図がありありと感じられます。誰にアドバンテージを採らせたいのか?

新しく改正された通知文を読んでいないと根拠から正答することはできないでしょう。この通知文を目にすることのできる受験生は、ズバリ、地域包括支援センターにお勤めの方しかいません。地域包括でお勤めの受験生さんへのサービス問題でしょう。その他の受験生では根拠から正解をこたえることは、ほぼ不可能と思います。根拠は下記になります。

 

平 成 28年 1月 19日 「地域包括支援センターの設置運営について」が改正されています。

該当箇所抜粋 色付け部分

4 事業内容
(1) 包括的支援事業
センターは、1の目的に沿って、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、以下の①から③の業務のほか、第1号介護予防支援事業(法第 115 条の 45 第1項第1号ニ(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)を一体的に実施する。
① 総合相談支援業務(法第 115 条の 45 第2項第1号)
② 権利擁護業務(法第 115 条の 45 第2項第2号)
③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(法第 115 条の 45 第2項第3号)
また、センターは、これらの業務を地域において一体的に実施する役割を担う中核的拠点として、設置されるものであり、センターの運営に当たっては、それぞれの業務の有する機能の連携が重要であることから、市町村がこれらの業務の実施を委託する場合には、一括して委託しなければならない(法第 115 条の 47 第2項)。

ただし、センターが包括的支援事業の3つの業務及び第1号介護予防支援事業に一体的に取り組むことを前提として、地域の住民の利便を考慮し、地域の住民に身近なところで相談を受け付け、センターにつなぐための窓口(ブランチ)を設けることは可能であり、この場合、センターの運営費の一部を協力費としてブランチに支出することは可能である。

また、これらの業務とは別に、市町村が取り組む以下の④から⑥の事業の全部又はその一部についてもセンターに委託することが可能となっている。(法第 115 条の 47 第1項)
④ 在宅医療・介護連携推進事業(法第 115 条の 45 第2項第4号)
⑤ 生活支援体制整備事業(法第 115 条の 45 第2項第5号)
⑥ 認知症総合支援事業(法第 115 条の 45 第2項第6号)
なお、センター以外の実施主体に④から⑥の事業を委託する場合であっても、センターがこれらの事業主体と緊密に連携・調整できる体制を確保することが必要である。

つぶやき

試験テクニックや試験なれしている受験生は、分類選択法で、選択肢124は従来からあるもの、選択肢35は法改正であとから付け加えられたものと考えグループ分けして考え解答・正答できたでしょう。

単純な疑問として、委託できる理由の説明がオープンになっていないので、(調査不足かもしれませんが)どうして、委託できるようにしたのか???資源不足?なぞです。

この問題に正答できたら、ケアマネとしてどんな資質があるといいたいのでしょうか????? 



<<前のページに戻る 

目次ページへ移動

次のページへ進む>>

ケアマネ試験掲示板で質問する>>

このページの先頭へ