問題3(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題3(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題3
地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 社会福祉法人は、設置できない。
2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3 医療法人は、設置できる。
4 公益法人は、設置できない。
5 市町村は、設置できる。



問題解説 解答35

地域包括支援センターの設置主体者の定義を問う問題です。

過去問題にも類似問題が登場していたので、その過去問題で根拠までしっかり読んでいた受験生にとっては容易な問題と思われます。過去問題が役に立たないという受験生は、根拠までたどり着いていないと思われます。同じ問題は、多く出ませんが、根拠となる資料や法令が大切ということを感じ取れる受験生は合格しやすいでしょう。

試験テクニック的に解説すると、分類選択法を使えば、知識ゼロでも得点できる場合があります。

選択肢の語尾に注目すると、「できる」だけをピックアップすれば得点できます。

解答根拠は下記資料となります。合格オンラインのネタバレ上等帳下巻にも収載しております。

地域包括支援センターの設置運営について(通知)
老計発第1018001号

2 設置主体
センターは、市町村(特別区を含む。以下同じ )が設置できることとされている。
また、法第115条の39第1項に規定する包括的支援事業の実施の委託を受けた者も包括的支援事業等を実施するためにセンターを設置できることとされている。
包括的支援事業の委託を受けることができる者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の設置者、地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はNPO法人その他市町村が適当と認めるものとされている 介(護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という )第140条の5 。



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