問題24(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題24(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題24
居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 時期は、要介護認定後である。
2 利用申込者の同意を得なければならない。
3 あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。
4 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。
5 入院患者については、退院後でなければならない。
(注)選択肢2及び5は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。



解答 234

問題解説 居宅介護支援の開始時期等について、どの時点から効力が発生するかを理解しておく必要があります。また、具体的な手続きの方法も運営基準を熟知しておく必要があります。

居宅介護支援の「開始」関連の該当条文を厚生省令第38号から抜粋しましたので、一読をして、各選択肢の内容を吟味なさってください。

(内容及び手続の説明及び同意)
第四条  指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第十八条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
2  指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)
第八条  指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
2  指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
第十三条
五  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

 

選択肢1は× 介護保険の給付を受けるための効力の発生時期は、要支援認定、要介護認定される前提でいうと、申請日となります。よって、居宅介護支援も介護給付ですので、申請日から効力が発生します。見切り発車で、認定が降りていない時点から、利用者さんから申し込みを受け付け、運営基準に書かれている一定の手続きを踏んで、契約を結び、居宅介護支援を開始します。

選択肢2は○ 運営基準どおりです。(内容及び手続の説明及び同意)
第四条  指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第十八条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

選択肢3は○ この選択肢に該当する文言は、運営基準には記載されていませんが、「解釈通知」に記載があります。具体的には、下記の赤字の部分が該当します。(解釈通知抜粋)

3運営に関する基準
⑴内容及び手続きの説明及び同意
基準第四条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

選択肢4 ○ 障害者の方で、65歳に到達した場合、介護保険と障害者施策で同等のサービスは、原則として、介護保険から給付されるようになります。よって、制度間の橋渡し的な事案が今後多数発生してまいります。介護保険制度の財源問題と障害者施策の財源問題があり、障害高齢者の自己負担の問題も顕在化しております。

参考知識として

厚生労働省は2016年1月20日、65歳以上の障害者が介護保険サービスを利用する際に支払う料金について、減免措置を行う方針を決めました。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込まれ、成立すれば2018年度から実施される予定です。介護保険サービスと障害者施策などで共通するサービスについては、原則、介護保険サービスの給付が優先的に適用されます。65歳以上の障害者で要介護または要支援である方は、介護保険サービスを受けることになります。ここで問題が生じました。64歳まで無料で利用できていたサービスに、65歳以上になると約1割の自己負担が発生していました。このような状況をうけ、以前から障害者団体が介護保険優先のルールを撤廃するよう求めていたのです。今回の方針では、介護保険優先原則は維持されるものの、減免措置が行われるようになります。今後介護保険制度の改正を時勢とともに、ウォッチしておかないと、新傾向の出題には太刀打ちできなくなると思われます。この選択肢4は次年度以降の試験問題の布石という見方もできるでしょう。

選択肢5 × 入院時に介護保険の申請をして、病院で認定調査を受けるケースは、よくあります。入院時に病院と連携をしながら、申し込みを受け付け、居宅介護支援事業者と契約を結び、アセスメントをし居宅介護支援を開始します。退院後、自宅に車椅子や介護ベッド、訪問看護等のサービスが速やかに導入されていることが利用者さんにとってメリットは多いと考えられます。



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