問題22(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題22(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題22
サービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特記事項を書いた認定調査員は、出席しなければならない。
2 地域包括支援センターの主任介護支援専門員は、出席しなければならない。
3 利用者が要支援更新認定を受けた場合は、開催するのが原則である。
4 介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から意見を求める。
5 施設サービス計画の原案を作成するため、常に開催しなければならない。

(注1)選択肢1は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。
(注2)選択肢2,3及び4は「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)の定める内容による。
(注3)選択肢5は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)



解答 34

問題解説 サービス担当者会議についての手順を、サービスの類型ごとに把握しておく必要があります。介護予防支援の場合はどうなのか?居宅介護支援の場合はどうなのか?施設等の場合はどうなのか?グループホーム等の居住系施設の場合はどうなのか?こういった観点で体系的に学習されていれば、細かい質問にも的確に解答できると思われます。

選択肢は1× ご存知のとおり予防給付、介護給付を受けるためには、要支援認定、要介護認定されなければなりません。認定調査委員の役割範囲は、個別ケアプランに直接関与する規定にはなっておりません。認定調査票をみれば、特記事項の内容が確認でき、詳細に不明点がある場合は、直接、介護支援専門員が現場で利用者さんを確認評価し、現況を優先することが一般的な対応となります。

厚生省令第38号には、サービス担当者会議出席者の定義が明確に規定されています。

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
第十三条
九  介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

 

選択肢2は× 地域包括支援センターの主任介護支援専門員がサービス担当者会議に出席することはありません。なぜなら、個別ケースの契約関係に無いからです。居宅介護支援事業者と利用者さんが、直接ケアプラン作成の契約をしており、居宅介護支援事業者が契約上の責任を負う仕組みなので、契約関係に無い第三者が個人情報等を扱うサービス担当者会議に出ることはできません。地域包括支援センターの役割として、困難事例の助言等を、依頼があれば、介護支援専門員にする場合はあります。選択肢1の上記省令第13条9をご参照ください。サービス担当者会議の出席義務者が記載されています。

選択肢3は○ 的確な学習方法、もしくは理解方法をご紹介します。 問題文の下の(注2)をしっかり読み込んだ受験生は、優秀と思われます。「平成18年厚生労働省令第37号」に書かれていることを知っているか?もしくは知識としてあるか?を問うていますので、厚生労働省令第37号を丁寧に読み、理解する必要があります。ご自身で思考して解答を作り出すよりも、記載されている内容を把握することが重要です。ですので、関係法令はしっかり読み込むことが大事であり、参考書等の省かれた部分の多い資料ばかりをみていると、ケアマネ試験では得点が伸びなくなる恐れがあるので留意しましょう。

では、省令37号にはどのように書かれているのか確認します。

(指定介護予防支援の基本取扱方針)
第二十九条

十七  担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
イ 要支援認定を受けている利用者が法第三十三条第二項 に規定する要支援更新認定を受けた場合
ロ 要支援認定を受けている利用者が法第三十三条の二第一項 に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合

選択肢4は○ 省令37号には次のように記載されています。

(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第三十条

九  担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

選択肢5は× 考えて理解するよりも、問題文の下の(注3)選択肢5は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)を見ればスッキリ理解できます。よく読むと、「常にサービス担当者会議を開催しなければならない。」とは記載されていません。

(施設サービス計画の作成)
第十二条

11  計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一  入所者が法第二十八条第二項 に規定する要介護更新認定を受けた場合
二  入所者が法第二十九条第一項 に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

 



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