問題21(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題21(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題21

指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。
2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。
3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。
4 施設の行事や日課を記載する。
5 月に1回はモニタリングを行わなければならない。
(注)選択肢1、2及び3は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」平成11年厚生労働省令第39号)の定めによる。

 



解答 124

問題解説  問題作成側の中途半端な記述について指摘しておきます。

問題の下にある(注)は選択肢123については省令39の内容と書かれていますが選択肢4については、解釈通知いわゆる「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成12年 3 月17日付け老企第43号各都道府県介護保険主管部(局)長宛厚生省老人保健福祉局企画課長通知)からの出題と書かれていません。ちゃんと書いとけよ!!と言える受験生は正当派でしょう。

まず、該当する部分を厚生労働省令第39号を抜粋します。

(施設サービス計画の作成)
第十二条  指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2  施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

4  計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5  計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

6  計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

9  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握(入所者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

10  計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

一  定期的に入所者に面接すること。
二  定期的にモニタリングの結果を記録すること。

11  計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一  入所者が法第二十八条第二項 に規定する要介護更新認定を受けた場合
二  入所者が法第二十九条第一項 に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

12  第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

 

選択肢1 問題文との比較

問題文 

地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

該当条文

当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

問題文は「サービス等」が省略されているが、しかたなく○を選択。

選択肢2

問題文 

作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

該当条文

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

選択肢3

問題文

入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

該当条文

7  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

8  計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

家族に交付とは書かれていない。なので×と解答を求めている様子。

選択肢4 ほとんどの受験生がネタ元を持っていないので解答しにくい様子。問題の(注)にも書かれていない。秘密のあっ子ちゃん資料からの出題。解釈通知がないと判断できません。

7 施設サービス計画の作成について(基準省令第11条)

 (1)施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。

 (2)当該計画の作成に当たっては、当該入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者と十分にその内容を検討することが必要である。なお、同条で定める他の従業者とは、医師、生活相談員、介護職 員、看護職員、機能訓練指導員及び栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者を指すものである。

 (3)基準省令第11条第3項で定める指定介護福祉施設サービスの内容には、当該施設の行事及び日課等も含むものである。

選択肢5 居宅介護支援の居宅介護サービス計画と施設介護サービス計画の違いを混乱させるための出題ですが、過去問に何度も登場しているワンパターンなので、過去問を理解されている受験生にとっては容易な選択肢かと思われます。

10  計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
一  定期的に入所者に面接すること。
二  定期的にモニタリングの結果を記録すること。

【まとめアンドぼやき】

省令+解釈通知で問題を作成するいつものパターンですが、問題作成者は解釈通知のどうでもいい部分(少しいいすぎかもしれませんが)をほじくりだし、難問風に問題を作る習性があるようです。相変わらず進歩していません。解釈通知=難問という思考回路に受験生は振り回されるので気の毒に思います。これをわざわざ出題した者は、解釈通知暗記しているのでしょう。暗記もしていなくて、出題するなら受験生を弄んでいるのと同じ。

しょうもない部分を出題して試験問題を崇高化するおろかな輩がいるので残念。適当にP====音を入れて解釈お願いします。

 



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