問題10(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題10(支援分野)(第19回-2016-h28)

問題10
介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。



問題解説 解答15 介護保険施設(3施設)の定義を確認していれば、解答可能でしょう。比較的得点を採れた受験生は多いと予想します。

ざっくり介護保険3施設の違いを比較しておきます。

  介護老人保健施設 介護老人福祉施設 介護療養型医療施設
設置根拠 介護保険法に基づく開設許可 老人福祉法に基づき認可された特別養護老人ホームを指定 医療法に基づき許可された病院又は診療所の療養型病床群等を指定
医療 施設療養上、必要な医療の提供は介護保険で給付 全て医療保険で給付 施設療養に際する日常的な医療の提供は介護保険で給付
人員基準
(入所定員100人当たり)
医師(常勤)1人
看護職員9人
介護職員25人
理学療法士、作業療法士または言語聴覚士1人
介護支援専門員1人
その他 支援相談員等(看護職員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度、介護職員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度)
医師(非常勤可)1人
看護職員3人
介護職員31人
介護支援専門員1人
その他 生活指導員 等
医師3人
看護職員17人
介護職員17人
介護支援専門員1人
その他 薬剤師、栄養士等

選択肢1 関係法令の読み方を知っている受験生は、介護保険法関係法令のどこに書いてあるかご理解いただけると思われます。テキストや参考書は、根拠が網羅されていないので、試験でスキマを突かれると解答できなくなります。ネタ元を準備して学習されると理解もすすみます。

例えば、独立行政法人地域医療機能推進機構は介護老人保健施設を開設できますか?

この手の難問が出たときに根拠法を調べたことが無い受験生は太刀打ちできなくなります。

 

介護老人保健施設を開設するためには、都道府県の許可が必要となります。許可を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。(法第94条第3項)

① 施設の開設者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定
める者であること。
② 都道府県の条例(※)で定める人員及び施設を有すること。
③ 都道府県の条例(※)で定める設備及び運営に関する基準に従って適正な運営をす
ることができると認められること。
④ 申請者が欠格要件に該当しないこと。

さらに詳しく、難問の意地悪問題では、下記の文言が出てくる可能性があります。

例えば、独立行政法人地域医療機能推進機構は介護老人保健施設を開設できますか?

【通知】

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者

「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件」

(平成 27
年厚生労働省告示第 200 号。)

一 国

二 独立行政法人地域医療機能推進機構

三 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

四 日本赤十字社

五 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協五全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会同組合連合会

六 健康保険組合及び健康保険組合連合会

七 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第三条第一項に規定する国家公務員共済組合及び同法第二十一条第第一項に規定する国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済項に規定する国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第三条第一項に規定する地方公務員共済組合及び同法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会

八 日本私立学校振興・共済事業団八日本私立学校振興・共済事業団

九 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会九国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

九の二 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第一項の許(新設)可を受けて病院を開設している者(第一号から前号までに掲げる者を除く。)

十 厚生労働大臣が介護老人保健施設の開設者として適当であると認定した者(厚生労働大臣が認定した介護老人保健施設を開設する場合に限る。)

十一 厚生労働大臣が別に定める者

 

選択肢2 ×を選択。都道府県議会が間違いです。この選択肢は、介護保険法第94条6項をたたき台として、間違った選択肢にアレンジしたと思われます。

介護保険法第94条6項

都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。

選択肢3 ここは少し解説します。老人福祉法に基づき認可された特別養護老人ホームを介護保険法で指定します。ということは、老人福祉法関連と介護保険法の運営基準がネタ元になります。

よく読むと施設長の定義は書かれています。

管理者の定義はありません。(怪しい管理者がいるということか?)

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第四十六号)

第五条  特別養護老人ホームの長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第十九条第一項 各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

この選択肢は、多分、次の事項をイメージして作成されています。介護老人福祉施設と介護老人保健施設の勘違いを狙った選択肢でしょう。

介護老人保健施設の管理者の資格要件

資格要件(介護保険法第95条)
介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。
 例外事項※  都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に管理させることができる。

 

選択肢4 努力義務なので×。介護サービス情報公表制度がありますし、縦割り行政の弊害的な側面もあります。

福祉サービス第三者評価事業とは

 「福祉サービス第三者評価」とは、福祉サービスを提供する事業者のサービスの内容について、公正・中立な第三者機関(評価機関)が専門的・客観的な立場から評価し、その結果を公表する仕組みです。
 事業者の福祉サービスの質の向上を図ることを目的としており、評価結果は、利用者・家族の情報資源となります。

根拠法

 社会福祉法第78条(福祉サービスの質の向上のための措置等)第1項において、社会福祉事業者が第三者によるサービスの評価を受けることは、サービスの質の向上のための措置の一環とされています。

社会福祉法第78条は「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と自己評価について努力義務を規定しています。

選択肢5 ○を選択。過去問題で根拠まで学習された方は、応用が利いて正解を選べると思われます。

平成25年問題3

事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

解答・解説



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