問題40(医療分野)(第19回-2016-h28)

問題40(医療分野)(第19回-2016-h28)

介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。

2 既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができる。

3 施設長は、医師でなければならない。

4 退所時等指導加算は、退所後に自宅を訪問して生活指導を行っても算定できない。

5 口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1カ月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。



問題解説  解答12



 

問題40を見て、何だか難しそうだから後まわしに・・・ こんな受験生さん、おられなかったでしょうか? 白紙解答にして、後でマークという手法は、おすすめ、い・た・し・ま・せ・ん。

万が一、億が一、時間オーバーになってしまったら、あるいは、再トライを忘れてしまったらゼロ点決定だからですね。できれば、時間通りに解いて、まず『ベストアンサーをマーク』しておき見直しタイムで再トライがおすすめです。後者のほうが絶対得点につながりやすいですよね。

早朝出発の寝不足と、プレッシャー。さらには、支援分野でへとへとになって、どなたもこのあたりで集中力が途切れる頃かも知れません。19回合格を目指す皆さまは、5問解いたら目を閉じてリラックスする、深呼吸を1回して気持ちを切り替えるなど、上手に御自身のペースにもってゆく練習もしておきましょう。

 

1○
設問のとおりです。若年性認知症利用者受入加算として、所定の報酬を加算することが可能です。

 

2○
御存知の皆さまも多いと思いますが、現在、介護療養型医療施設の新規指定はSTOP状態です。
それに伴い、既存の病院の療養型病床などを介護老人保健施設に転換したものが、介護療養型老人保健施設ですね。介護療養型医療施設の削減・廃止の転換先として制度化されています。

 

3×
老健だしな・・・やっぱり医師かな・・・この設問が、運命決めた受験生さんも多いかもですね。

介護老人保健施設の管理者の資格要件(介護保険法第95条)として以下があります。

1 介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。

 

4×
27年度法改正に伴い見直されたのが、『退所時等指導加算』ですね。入所期間が1ヶ月を超える
入所者の退所前に自宅に訪問して、退所後の生活の指導を行った場合や、退所後に訪問して指導を行った場合などに算定可能です。時期や指導方法により、5種類が設定されています。

 

5×
口腔衛生管理加算→入所者さんが対象  口腔衛生管理体制加算→介護職員が対象 ここが、ざっくり理解できていると、数字に関係なく、(×)を選んでいただけたと思います。

正しくは、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対し口腔ケアの技術的指導を1ヶ月に、1回以上行っている場合に算定するのが、口腔衛生管理体制加算です。

口腔機能維持管理体制加算
・歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに関する技術的助言及び指導を月1回以上実施
・上記技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画を作成

口腔機能維持管理加算
・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、口腔ケアを月4回以上実施
・口腔機能維持管理体制加算を算定している場合に算定。
・口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は算定しない。

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