問題60(福祉分野)(第19回-2016-h28)

問題60(福祉分野)(第19回-2016-h28)

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険料は、厚生労働省令で定める。

2 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。

3 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

4 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。

5 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。



問題解説  解答245



 
さあ!! ラスト1問です。第19回本試験のトリを飾ったのは、『後期高齢者医療制度』でした。
オンライン模試でも出題しましたので、トライして下さった皆さまは、貴重な1点につなげていただけたとおもいます。20回本試験では、改正してパワーアップの『障害者総合支援法』も出題の可能性・大とおもわれます。合格を目指す皆さま、厚労省HP等も活用なさってくださいね。

 

1×
第16回本試験において、1度だけ登場している『後期高齢者医療制度』。設問の内容がかぶる部分もありますので、何とかラスト1点GETにつなげていただきたい問題でした。
後期高齢者の運営主体は、都道府県ごとに全ての市町村が加入して設立された、『後期高齢者医療広域連合』ですね。ここが、思い浮かんだら、何となく設問1は、ひっかけかな?と思えたのではないでしょうか。ケアマネ本試験において、運営主体、実施主体って、重要ワードなのですね。
正しくは、後期高齢者医療制度の保険料は、『各広域連合が、条例で保険料率を定めます』。

 

2○
ケアマネ受験勉強のポイントの1つ!! それは、『基本』+『イレギュラー』と申せましょう。
制度が新設されれば、必ず、例外ケースも設けられますので、狙い撃ちの学習をおすすめします。

 

3×  
第16回本試験ですでに類似問題が登場していますので、ここはぜひとも(×)を選びたいところでした。65歳未満であって、当該広域連合の障害認定を受けておられる人は被保険者になりますが、生活保護世帯に属する人は、被保険者から『除外』されるので注意が必要です。

 

4○
『現役並み所得』とは、同一世帯の75歳以上の世帯員の被保険者のうちに、1人でも課税所得が基準額(145万円)以上の人がいる、世帯の保険者とされます。(65歳以上で障害認定の人も含む)
制度に関する学習では、やはり、利用した場合の費用の学習が、とってもとっても大切となります。第16回試験でも問いかけがあったように、現実的なお支払に関する仕組みは、知っておきたいところです。1人の高齢者に、介護保険制度以外のさまざまな法律や制度、施策が関わるイメージで、どうぞ頑張って学習なさってくださいね。

 

5○
オンライン模試でも出題しましたとおり、療養給付等は、以下のように全部で11種類となります。
① 療養の給付  

② 入院時食事療養費  

③ 入院時生活療養費   

④ 保険外併用療養費 

⑤ 療養費    

⑥ 訪問看護療養費   

⑦ 特別療養費      

⑧ 移送費 

⑨ 高額療養費  

⑩ 高額介護合算療養費 

⑪ 条例で定められる給付

 

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