問題59(福祉分野)(第19回-2016-h28)

問題59(福祉分野)(第19回-2016-h28)

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。

2 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。

3 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。

4 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。

5 任意後見人は、本人からの依頼により、市長村長が任命する。



問題解説  解答134



むかしの小説などに登場する、『禁治産』、『準禁治産』という制度は現在はありません。なんと!!なんと!!
102年ぶりに大改正され、『成年後見制度』として介護保険法と同時に施行されたのですね。
成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な人の判断能力を、成年後見人などが補ってゆく制度です。成年後見制度ではその理念として、『本人の保護』とともに、『ノーマライゼーション』、『自己決定の尊重』、『現有能力の活用』の3つが追加されていることにも、どうぞ御注目くださいね。
現在の我が国では、成年後見制度は高齢者・障害者の権利擁護制度の中核を担う重要なものとして位置づけられています。福祉分野においても、日常生活自立支援制度とともに第20回試験でも出題の可能性が高い単元とかんがえます。全方位からの御準備を、ぜひ!ぜひ!ぜひ!

 

(法務省資料より)

1○ 
ここも、第17回、第15回、本試験に類似問題が登場済みですので、しっかり(○)を選んでいただけたと思います。

 

2×
あくまでも、御本人が制度の中心・・・こう、とらえれば、『同意』が必要となることにも、うなづけますね。

 

3○
第17回本試験に登場済みの内容ですね。老人福祉法第32条の2に新設された、【後見等に係る体制の整備等】として、かかげられています。

 

4○
これも設問4と同じく、【後見等に係る体制の整備等】においてかかげられている内容となります。

 

5×
設問5を手がかりに、消去法で頑張って1点、追加していたがけたでしょうか? 任意後見制度の一連の流れは、ぜひとも知っておきたいところ。法務省HPで、ぜひ御確認くださいね。

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