問題57(福祉分野)(第19回-2016-h28)

問題57(福祉分野)(第19回-2016-h28)

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
(注)選択肢2、3及び4は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号) の定める内容による。

1 やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。

2 あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3 入所者が入院する場合には、3カ月間は空床にしておかなければならない。

4 他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。

5 歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は口腔衛生管理加算を算定できる。



問題解説  解答12



介護保険法における【介護保険施設】とは、ぜんぶで3種類。介護老人保健施設、介護療養型医療施設、そして、介護老人福祉施設ですね。前の2つは、医療系サービスに、そして、介護老人福祉施設のみが、福祉系サービスに位置づけられます。老健などは医療分野に。特養は福祉分野にと出題にも、住み分けがあるのですね。ここがわかっていれば、学習スケジュール作成も上手にできるとおもいます。まずは、支援分野の『給付』を試験出題範囲に沿って分類してみてくださいね。問題構成が見えてきて、試験がぐぐぐっと身近になりおすすめです。

1○
27年度法改正に伴い、原則として新規入所は要介護3以上の人となりました。ただし!!例外も設けられていますので御注意ください。要介護1、2であっても、やむを得ない事情により、介護老人福祉施設以外でその生活が著しく困難であると認められる場合、市町村の適切な関与の下、【施設入所検討委員会】を経て、特例的に入所が認められます。

◆ 認知症や知的障害・精神障害等により日常生活に支障を来たすような症状・行動・意思の疎通の困難さが頻繁にみられ、在宅生活が困難な状態
◆ 家族などによる深刻な虐待がみられ、心身の安全確保が困難な状態
◆ 単身世帯、同居家族が高齢、病弱であり、家族による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められず在宅生活が困難な状態

 

2○
設問のとおりです。
定めなければならないとあれば、責務となり、定めるよう努めなければならないとあれば、努力義務となり、両者は異なります。かなーーり昔の本試験にも、類似問題がでていましたよね。

 

3×
ここで、思わず(○)を選んでしまわれた受験生さん、多数ではないでしょうか? 絶妙ひっかけですね。空床にしなければならないとの規定は設けられていません。

(入所者の入院期間中の取扱い)
第十九条 指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

 

4×
条件をクリアしているならば、下記のように、専従でなくてもOK!と『人員基準』で認められています。
(従業者の員数)第二条9
第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

 

5×                          
27年度法改正に伴い、どちらも見直されたのが、『口腔衛生管理加算』と『口腔衛生管理体制加算』ですね。

◆口腔衛生管理加算  :歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対して口腔ケアの技術的指導を1ヶ月に1回以上行っている場合に算定

◆口腔衛生管理体制加算:歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、1ヶ月に4回以上口腔ケアを入所者に行った場合に算定

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