問題55(福祉分野)(第19回-2016-h28)

問題55(福祉分野)(第19回-2016-h28)

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
(注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。

4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。



問題解説  解答125



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1○
計画作成担当者として、保健医療サービス、又は、福祉サービスの利用計画の作成に関して知識及び経験があり、認知症対応型共同生活介護計画を作成するにあたり適切と認められる者であり、厚生労働大臣が定める研修を修了している者が、専従で1人以上と規定されています。
ただし、計画作成担当者のうち、1人は、介護支援専門員でなければならず、また、介護支援専門員以外の計画作成担当の業務を監督することとされています。

 

2○
(サービスの提供の記録)第95条
指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

 

3×
初期間算は、入居した日から、30日以内の期間について算定可能ですが、短期利用は対象とならないことに御注意ください。
御存知ない受験生さんも、多かったしれない?のが、グループホームにおける『短期利用』です。
定員の範囲内で事業所の空いている居室等を利用して、『短期利用共同生活介護』を行うことができるのですね。利用開始にあたり、あらかじめ、30日以内の利用期限を定めるとされます。

 

4×
過去の本試験にも、登場済みの設問ですので、頑張って(×)を選んでいただけたと思います。
居室は原則として、1人部屋ですが、利用者の処遇上必要と認められる場合には、2人としてもよいとされます。ちなみに、床面積は『7・43平方メートル以上』で、約4畳半に該当します。

 

5○
御一人では、避難が困難な利用者さんがほとんどと思われますので、『非常災害対策』は必須。
運営規定においても、定めることが義務付けられています。

介護保険制度が、【地域包括ケアシステム構築】へと大きく舵をきったのは、皆さまも御存知のとおりです。これに伴い、『通所介護事業』を取り巻く環境もまた、大きく、大きく変わりました。
介護予防通所介護事業は、地域支援事業へと移行され、また、利用定員18人以下の小規模事業所は地域密着型通所介護事業所として、新たに生まれ変わることとされます。
さらに、これまでグレーゾーンとして利用されてきた、いわゆる『お泊りデイ』も各種規定が設けられています。第19回試験では、問われなかったけれど、新しく変わった部分はおさえておくことをおすすめいたします。弊社HPにおいても、各種資料をご覧いただけます。御忙しいと存じますが、どうぞ、ときどきのぞいてみてくださいね。

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