第20回ケアマネ試験問題9 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題9
指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し,又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

 

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

2 地域ケア会議に協力しなかったとき。

3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。

5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。



解答 13

この問題の難易度は、アンケート結果によると

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【指定居宅介護支援の指定取り消し】と【サービス事業者の指定の取り消し要件】の該当条文を比較して読んでおくとよいでしょう。

 

選択肢1 ○ 

下記該当条文参照

 

選択肢2 × 

該当条文が存在するかどうか迷った受験生は、ケアマネ試験のへんてこりんな問題作成方法のワナにはまっています。

解答方法としては、5個の選択肢から単純に鉄板で×のものを1個選びます。そして、残り4個の選択肢は、受験生が迷うだろうということを前提に、適当に無意味な選択肢を配置していると考えて下さい。

選択肢2はとりあえず、放置しておき、あとから考えるほうがベターでしょう。

【考え方】存在しないものを証明するには、全ての事象に照らし合わせ検索しなければならないので、時間がかかりすぎます。

 

 

選択肢3 ○ 

常識的に考えても、○を選択できます。下記該当条文参照

 

 

選択肢4 × 

無視してください。しょうもない選択肢です。地域包括支援センターとは、指揮命令の関係性はありません。連携だけの関係です。

 

 

選択肢5 × 

無視してください。下記の第八項をアレンジして、迷わせようとしたと推測します。

 

 

 

介護保険法抜粋

(指定の取消し等)
第八十四条 

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一 指定居宅介護支援事業者が、第七十九条第二項第三号の二から第四号の二まで、第八号(同項第四号の三に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第九号(同項第四号の三に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

 

二 指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、第八十一条第一項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

 

三 指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

 

四 指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。

 

五 第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

 

六 居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

 

七 指定居宅介護支援事業者が、第八十三条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 

八 指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第八十三条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 

九 指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により第四十六条第一項の指定を受けたとき。

 

十 前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 

十一 前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 

十二 指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

 

2 市町村は、保険給付に係る指定居宅介護支援又は第二十八条第五項の規定により委託した調査を行った指定居宅介護支援事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

 

 

(指定の取消し等)
第七十七条

一 指定居宅サービス事業者が、第七十条第二項第四号から第五号の二まで、第十号(第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。)、第十号の二(第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。)、第十一号(第五号の三に該当する者であるときを除く。)又は第十二号(第五号の三に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

 

二 指定居宅サービス事業者が、第七十条第八項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

 

三 指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

 

四 指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

 

五 指定居宅サービス事業者が、第七十四条第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。

 

六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

 

七 指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 

八 指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、

 

又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 

九 指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。

 

十 前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 

十一 前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 

十二 指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

 

十三 指定居宅サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。





 

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