第20回ケアマネ試験問題8 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題8
指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

 

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には,福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業所ごとに,主任介護支援専門員を置かなければならない。

3 指定居宅介護支援事業所ごとに,常勤の管理者を置かなければならない。

4 管理者は,同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。

5指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理をしなければならない。



解答 35

この問題の難易度は、アンケート結果によると

アンケート結果はこちらから

8の指定居宅介護支援は必ず出題される鉄板問題といえるでしょう。

ケアマネ試験で出題すべきと思われる出題根拠

要支援認定者数、要介護認定者数、地域支援事業対象者数の比率を考察すれば・・・・・・・、国内で作成されるケアプラン数(要介護者(居宅+地域密着+施設)+介護予防支援+地域支援事業)介護現場の実態を把握しておくと、必要度の優先順位がわかりやすくなります。

認定者数状況はこちらから

 

選択肢1 ×

介護保険法及び省令(人員基準・運営基準・解釈通知・事務連絡)をセット読んでおくと、解答可能です。

生活保護受給者の場合、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成するという規定はありません。介護保険法には、下記のとおり記載されています。

 

(指定居宅介護支援の事業の基準)
第八十条 指定居宅介護支援事業者は、次条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅介護支援を提供するとともに、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅介護支援を受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。

居宅介護支援事業者は要介護者に対してサービスを提供する。すなわち生活保護の受給者兼要介護者の場合は、要介護者なので、居宅介護支援事業者がサービスを提供することとなります。

 

 

 

選択肢2 × 

人員基準を確認しましょう。

問題作成意図は、ひっかけを狙ったものと思われます。

包括的支援事業に係る人員基準と介護予防支援事業の人員基準と居宅介護支援に係る人員基準の違いを把握しているかを問うているのでしょう。

 

■地域包括支援センターの場合
◎第1号被保険者(65歳以上の高齢者)
3000人~6000人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員(準ずる者を含む)を最低限それぞれ各1人
※小規模市町村の場合の例外措置あり
※この基準は最低基準であり、上記基準を満たしておれば、上記資格以外の者であっても担当する専門知識を有すれば、包括的支援事業に従事することは可能

■介護予防支援の人員基準
次に掲げる職種のうちから「必要な数」
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士
・経験ある看護師
・3年以上経験の社会福祉主事
※介護予防支援業務に従事するためには、上記のいずれかの資格を有することが必要。

【つぶやき】

要支援12の場合は、ケアマネでなくてもプランを立てることができます。なのに、ケアマネ試験では介護予防支援の問題比率が多いことに違和感を感じます。

■居宅介護支援の人員基準 

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
(平成十一年厚生省令第三十八号)

第二章 人員に関する基準
(従業者の員数)
第二条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるもの(以下第三条第二項を除き、単に「介護支援専門員」という。)を置かなければならない。
2 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が三十五又はその端数を増すごとに一とする。

 

 

 

選択肢3 ○

サービス問題かと思います。

(管理者)
第三条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2 前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。
3 第一項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

 

 

選択肢4 ×

言葉遊び的な出題かと思います。注意深く読めば、解答可能です。

下記の文章を、間違えた文章につくりかえて、選択肢を作成しています。

管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

選択肢4

管理者は,同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。

 

 

 

選択肢5 ○

過去問題でみたことありますか?

第13回問題17

過去問の単なるリメイクの選択肢です。

 





 

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