第20回ケアマネ試験問題59 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題59
障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

 

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は,都道府県に対して支給申請を行う。

2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は,原則として,介護保険の被保険者となる。

3 介護保険サービスは,一律に障害福祉サービスに優先して提供される。

4 成年後見制度利用支援事業は,介護保険では任意事業であるが,障害者総合支援法では必須事業とされている。

5 介護支援専門員は,介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては,居宅サービス計画を作成する必要はない。



解答 24

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介護の御仕事をなさっていると、おひとりの利用者さんに、実に、たくさんの

種類の法律や制度がかかわっていることに、どなたもお気付きになられるのでは

ないでしょうか??

 

原則として、障害をおもちであっても、

介護保険の適用除外施設には、入所しておられず、

 

市町村の地域内に住所を有し、

65歳以上であれば、第1号被保険者に。

 

市町村の地域内に住所を有し、

40歳以上、65歳未満の医療保険加入者であれば、

第2号被保険者になるのですね。

 

 

ここから、学習をスタートさせると、

 

『障害者総合支援法』と、

 

『介護保険法』の

 

連携に関するイメージが、つかみやすいと
おもわれます。

 

 

では、設問を、1つ、1つ、みてまいりましょう。

 

 

障害者総合支援法・・・というワードで、、索してみますと、総則として、

第1条には目的が、第1条の2には、基本理念が掲げられています。

 

そして。

 

そのあとにつづく、第2条では、市町村等の責務が、掲げられています。

 

この法律における、制度の運営責任実施主体は、【市町村】であり、その責務と

して、必要な自立支援給付、地域生活支援事業を総合的、かつ、計画的に行なう

こととされています。

 

 

障害福祉サービスの利用を希望なさる、障害をおもちの人は、

 

国でもなく。

 

都道府県でもなく。

 

市町村に、支給申請を行なうが、正解 ですね。

 

 

2○

 

ここは、支援分野の学習ともかぶりますが、介護保険法における、被保険者の

定義をシンプルにあてはめていただければ、(○)を選べたとおもいます。

 

 

 

結論から、申し上げると、

 

めざすのは、

 

介護保険サービスと、障害福祉サービスの併用。

 

そのため、

 

介護保険法の、一律・優先は、見直されました。

 

もちろん、法律上は、介護保険が障害者総合支援法に
優先するとなりますが、

 

まったくフィットしないサービスを、法律上、優先だからと
無理強いすることは、障害者総合支援法の理念に反しますよね。

 

 

サービスの内容や、機能等から介護保険のサービスには相当する
ものがないサービス、

障害福祉サービス固有のものとされるサービス、

 

たとえば、

 

同行援護や、行動援護、就労移行支援、就労継続支援などといった、

サービスについては、当該障害福祉サービスを受けることが可能です。

 

 

 

また、介護保険のサービスと、障害福祉サービスの併用によって、

申請にかかる障、害福祉サービスに相当する介護保険のサービスで、

必要な支援を受けることが可能な場合には、

 

基本的には、障害福祉サービスは受けられませんが、

 

以下のような場合で、当該サービスの利用について、

介護保険法の定める保険給付が受けられない場合には、障害福祉

サービスを受けることが可能とされます。

 

 

(1)

介護保険の支給限度基準額を超える場合

 

(2)

介護保険サービス事業が身近にない場合

 

(3)

要介護認定で非該当になった場合

 

 

4○

 

ここで、ぼーーーーーーーーーーぜんとした。

 

そんな受験生さん、多数ではないでしょうか??

 

なにをたずねられているのか、わからなかった。

 

そんな受験生さんも、多数だとおもいます。

 

 

 

難しい設問ですが、、御一緒にたしかめてまいりましょう。

 

 

設問1の、解説に登場したのが、

 

『地域生活支援事業』  ですね。

 

『自立支援給付』とともに、市町村が、総合的、かつ、計画的に行なわなければ
なりません。

 

この、『地域生活支援事業』には、必須事業と、任意事業があります。

 

もう1度、資料を読みすすめ、第77条の、市町村の地域生活支援事業をご覧に
なってくださいね。

 

行なわなければならない事業(必須事業)として、4番目に、以下の記載があります。

 

 

( 四 )

 

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると

認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ

成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち厚生労働

省令で定める費用を支給する事業

 

 

 

ちなみに、

 

設問にある、介護保険における『地域支援事業』のうち、

 

権利擁護業務は、高齢者の虐待の防止、虐待の早期発見、消費者被害の防止および対応、

判断能力を欠く状況にあるかたがたへの支援などがあり、

 

これらは、包括的事業(必須事業)の1つに位置づけられますが、

 

成年後見制度利用支援業務は、任意事業に位置づけられていますので、

どうぞ御注意ください。

 

 

 

おい!!  って、

 

おもわずいいたくなる

 

とんでもせつもんでしたが。

 

ひっかけを。

 

ねらってるんですね。

 

 

『障害者総合支援法』では、

 

障害をお持ちの人が、障害福祉サービス利用を希望なさる場合には、

 

市町村は、申請を受けた際に、申請者に対して、サービス等利用計画案の提出を

依頼します。

 

市町村から、サービス利用等計画案の提出を求められた、申請者は、

指定特定相談支援事業者が作成した、サービス等利用計画案を提出するのですね。

 

市町村は、支給決定、または、地域相談支援給付決定の勘案事項、審査会の意見、

サービス等利用計画案の内容をふまえて、支給決定を行います。

 

この、一連の手続きと、居宅サービス計画(ケアプラン)作成とを、ひかっけて
いるとおもわれます。

 

 

両者は別物。

 

設問5は、シンプルに(×)を選び、貴重な1点への、足がかりにしたい
ところでした、

 

 



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