第20回ケアマネ試験問題55 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題55
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1 職員,利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば,一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。

2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。

3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は,5時間を限度として加算を算定できる。

4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は,サービス提供時間に含まれない。

5 屋外でのサービスを提供する場合は,認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。



解答 135

問題難易度アンケート結果はこちらから

 

つづいてのサービスは、 認知症対応型通所介護 となります。

 

ここでの資料は、『地域密着型サービスの人員 設備 及び 運営に関する基準』で検索して、御手元に御準備を。

 

まず出てくるのが、第41条の基本方針ですね。 実は、ここに、大きなヒントが隠れています。

 

それは、認知症対応型通所介護の対象となる、利用者さんの病像。 

 

第41条には、 以下のようにあります。

 

指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護(以下「指定認知症対応型通所介護」という。)の事業は、

要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が

 

可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

 

★★★  利用者さんは、『急性期でない、認知症のひと』・・・  ここ、ポイントです。

 

 

1○

 

いきなり。

 

魔球が飛んできました。

 

 

ここでは、一般の通所介護事業所で、認知症対応型通所介護を行えるか、否か?という、とてつもない魔球が投げられましたが・・・

 

 

だいじょうぶ。

 

根拠資料がちゃあんと存在しますので、ご安心ください。

 

以下のような文章が、厚生労働省よりしめされています。

 

 

一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。

 

指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。

 

設問1は、 これにより、(○)といたします。

 

 

 

ふっふっふ。

 

おもいっきり、(×)ですね。

 

3○

 

設問のとおり、利用時間が9時間以上となった場合には、所定の単位数に、以下の単位数を加算します

 

 

★ 9時間 以上   10時間 未満の場合  50単位

 

★ 10時間 以上   11時間 未満の場合  100単位

 

★ 11時間 以上   12時間 未満の場合  150単位

 

★ 12時間 以上   13時間 未満の場合  200単位

 

★ 13時間 以上   14時間未満の場合   250単位

 

 

 

認知症対応型通所介護事業所にお勤めの皆さまは、御仕事で御存知だとおもいますが、これまで送迎時のさまざまな援助は、サービス提供時間に含まれなかったのですね。

 

法改正により、この部分の『報酬の見直し』が行なわれています。

 

新しいカウントでは・・・

 

送迎時に実施した居宅内介助等(電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等)を通所サービスの所要時間に含めることとされています。

 

 

算定要件として・・・

 

★★  居宅サービス計画と個別サービス計画に位置付けた上で実施するものとし、所要時間に含めることができる時間は30分以内とする。

 

 

★★  居宅内介助等を行う者は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者等とする。

 

 

5○

 

これも、以下のような文章が、厚生労働省よりしめされています。

 

 

指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、

 

次に掲げる条件を満たす場合におすることが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものとする。

 

あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていることいること

 

効果的な機能訓練等のサービスが提供できることロ効果的な機能訓練等のサービスが提供できること

 

 

・・・なるほど、ここから設問5は、(○)だと読み取れますね。

 



問題目次に戻る

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ