第20回ケアマネ試験問題45 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題45
次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

 

1 介護予防訪問看護は,介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

2 居宅療養管理指導は,管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。

3 30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には,30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。

4 看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は,利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。

5 介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には,主治医の指示があることを確認する。



解答 245

この問題の難易度は、アンケート結果によると

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医療分野、最後の1問です。

医療系サービスアラカルト問題ですが、すでに登場した内容と、ちょっぴり

かぶってるものもあるよう?? です

ここは、頑張って、なんとしても、1点ほしいところ。

では、設問を1つ、1つ、みてまいりましょう。

介護保険の責任運営実施主体である、保険者は、『市町村』です。

そして、

『地域包括ケアシステム構築』が、保険者における緊急の責務。

どんどんと。

すすめなければ。

まにあいません。

この一連の動きの中で、推し進められているのが『地域支援事業』ですね。

介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、

介護予防・生活支援サービス事業がうちたてられ、

『介護予防訪問介護』、『介護予防通所介護』を、移行し、要支援者などに対して

必要な支援を行います。

なにかのまちがいのような、せつもんですが。

正しくは、介護予防訪問介護  ですよね。

ああ、びっくりした。

2○

ちからつきる前に、

【 指定居宅サービス事業等の人員 設備 運営に関する基準 】をワードに、

検索して、居宅療養管理指導を ご覧になってみてくださいね。

第85条に、以下のような、記載がみつかるとおもいます。

(従業者の員数)

第八十五条 

指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)が

当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき

従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」とする。)の員数は、次に掲げる

指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとする。

一 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所

イ 医師又は歯科医師

ロ 薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士 その提供する指定居宅療養管理指導の
  内容に応じた適当数

二 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師

三 指定訪問看護ステーション等(指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護
  ステーション(指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項にいう指定介護予防訪問
  看護ステーションをいう。)をいう

また、第84条の、基本方針からも、読み取ることができますね。

問題39にも、登場している、『短期入所療養介護』が再登場です。

実に、さまざまな、取り決めがありますね。

報酬に関する基準のほうの、資料には、以下のような記載があります。

利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、

30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設に

おける短期入所療養介護費は、算定しない。

なんとも、まことしやかな文章ですが、設問3のような規定はありません。

でも。

ここで。

まよいますよね。

4○

法改正に伴い、従来は、第三者によって行なわれていた事業などの評価を、

『運営推進会議』にて、行なうこととされました。

ちょっぴり、長い文章ですが、厚生労働省資料を御紹介してみましょう。

看護小規模多機能型居宅介護

イ  自己評価について

(1)

看護小規模多機能型居宅介護従業者(地域密着型サービス基準第171条第1項

に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)及び指定看護小規模多

機能型居宅介護事業所の管理者(以下「従業者等」という。)が自ら提供するサ

ービス内容について振り返りを行い、その上で、他の従業者等の振り返り結果

を当該事業所の従業者等が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向け

て必要となる取組等について話し合いを行うことにより、事業所として提供する

サービスについて個々の従業者等の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上に

つなげていくことを目指すものである。

(2)

したがって、看護小規模多機能型居宅介護における自己評価は、事業所の全

ての従業者等が自ら提供するサービス内容についての振り返りとして行う自己

評価(従業者等自己評価)と、従業者等が相互に事業所が提供するサービス内

容について振り返りとして行う自己評価(事業所自己評価)により構成される。

① 従業者等自己評価

利用者へのサービス提供を行う個々の従業者等が、これまでの取組や関
わりについて個人で振り返るものである。

原則として、全ての従業者等が行うことが望ましいが、やむを得ない事

情により従業者等自己評価を行うことできなかった従業者等があった場合

に、直ちに地域密着型サービス基準に規定する評価の要件を満たさない

ととなるものではないこと。

② 事業所自己評価

各自が取り組んだ従業者等自己評価を持ち寄り、すべての従業者等が参

加する事業所全体のミーティングにより、それぞれの考え方や取組状況に

関する認識の違いなどを話し合う過程を通じて、事業所全体の振り返りを

行うものである。

管理者や代表者が単独で作成するものではなく、複数の従業者等が参加
するミーティングをもとに作成することとし、従業者等自己評価を行った
従業者等は、可能な限り参加に努めること。

ロ  運営推進会議における評価について

(1)

運営推進会議における評価は、事業所自己評価で取りまとめた当該事業所で

提供されているサービスの内容や課題等について、運営推進会議に報告した上

で、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民等が第三者の観点から

の意見を得ることにより、新たな課題や改善点を明らかにし、サービスの質の

向上を図るとともに、地域包括ケアの中で当該事業所が果たすべき役割を明ら

かにしていくことを目指すものである。

(2)

運営推進会議における評価を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援セ

ンター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者(事業者

団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等)の立場にある者の参

加が必要である。

これらの者について、やむを得ない事情により、運営推進会議への出席が困難な

場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を運営推進会議に報告する等により

一定の関与を確保すること。

5○

要支援1、もしくは、要支援2のかたの、プランを作成する際にも、

守らなければならない、さまざまな規定があります。

その1つが、

医療系サービスを、プランに位置づける場合ですね。

設問のとおり、主治医の指示が必要となります。

根拠となるのが、下記の基準ですね。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準 】

第30条の 二十二には、 下記のような記載があります。

当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ

テーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに

係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、

医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定

介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されている

ときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

これが、設問5が、(○)の根拠となるのですね。

やはり。

とりは。

むずかしい。

ですね。

皆さま、医療分野 全20問 ほんとうに、御疲れ様でした!!

急仕立ての文章ゆえ、お見苦しい箇所も多くあるかと存じます。

ささやかでありますが、正答の根拠の資料さがしなどに、御活用

いただければ幸いです。





 

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