第20回ケアマネ試験問題44 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題44
訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1 介護保険の訪問看護費は,看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。

2 看護師は,臨時応急の手当を行うことができる。

3 訪問看護事業所の開設者は,医療法人及び社会福祉法人に限られる。

4 急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は,14日間である。

5 看護体制強化加算は,緊急時訪問看護加算,特別管理加算,ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。



解答 245

この問題の難易度は、アンケート結果によると

アンケート結果はこちらから

いよいよ、のこり 2問。

 

毎年、難問として受験生さんの前に立ちはだかるのが、

 

そうですね、

 

『訪問看護』サービスです。

 

 

でも、

基準の使い分け方法が、わかってしまえば、ナイスな対応もできちゃいそう

ですよね。

 

【指定居宅サービス等の設備 人員 並びに運営に 関する基準】をワードに

検索して、まずは、1つめの、資料の御準備を。

 

そして、報酬に関する資料も、

御用意なさっていただければ、問題 43も、どんと来い!! です。

 

 

それでは、設問を1つ、1つ、みてまいりましょう。

 

 

 

いきなり。

きけんきゅう。

とんできました。

 

 

『看護小規模多機能型居宅介護』は、すこし前まで、複合型サービスと呼ばれていた

サービスのことですね。

 

読んで、字のごとく、

 

看護(訪問看護)と、小規模多機能型居宅介護がタッグを組んだ、最強サービスの1つ。

 

 

すでに、訪問看護サービスの機能を有していますので、看護小規模多機能型居宅介護を

受けている場合は、

 

訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、および、福祉用具貸与費をのぞく、

 

指定居宅サービス、ならびに、指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定できない

こととされます。

 

 

・・・費用の額は算定できないを

 

わかりやすく申せば、

 

同時の給付は認められない、すなわち、サービスを同時に利用できない・・・

という、意味あいとなります。

 

 

2○

 

訪問看護においては、医師の指示書に基き、訪問看護サービスが提供されます。

 

これが、大前提。

 

けれど。

 

緊急事態発生!!

 

という場合も、起こり得ます。

 

 

指示書ないし・・・

 

なんて、ほっとくことはできません。

 

このような、『緊急時の対応』についても、基準に定められているのですね。

 

 

第72条 には、以下のような記載があります。

 

(緊急時等の対応)

 

第七十二条 

 

看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の

 

急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、

 

速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなけ

ればならない。

 

 

 

さあ!!  まずは、皆さま、御一緒に!!

 

『 SECOM  してますか ??? 』 ですよね。

 

 

こころに響く、ナイスなフレーズを覚えておいでの受験生さんも、きっと、

おおぜおられることとおもいます。

 

われらが、巨人軍・終身名誉監督でおられる、ミスターのCM。

 

 

永遠に不滅です・・・

 

なんて言って、うっとりしてる場合ではありませんね。  すみませんでした。

 

 

そうです。

 

どなたも。

 

お気付きになられたとおもいます。

 

 

あれれ。

 

たしか。

 

SECOM。

 

民間企業では。

 

 

厚労省資料によりますと、訪問看護事業を展開している団体は、決して病院・診療所

などといった、医療法人には限らないのですね。

 

 

「医療法人」「営利法人(会社)」「社団・財団法人」「社会福祉法人」「地方公共団体」

「協同組合」「NPO法人」等が、訪問看護事を開設しているとのことです。

 

 

ちなみに、平成24年度の、訪問看護・開設主体の内訳をみますと・・・

 

 

医療法人が、36パーセント

 

営利法人(会社)が、32・6パーセント

 

社団・財団法人が、12パーセント

 

社会福祉法人が、8・1パーセント  

 

 

営利法人の占める割合は、平成19年度と比較すると、大きく伸びているとの、

調査結果となっています。

 

 

ちなみに。

 

SECOM社の、社名の意味ですが、

 

『セキュリティ』と、『コミュニケーション』をあわせたものだそう。

 

 

昭和の、大ヒットテレビドラマの、『 ザ・ ガードマン 』は、SECOM社を

モデルにしたのだそうって、御存知でしたか??

 

 

 

4○

 

介護保険の被保険者の人が、利用する訪問看護は、介護保険からの給付が優先

します。

 

ただし。

場合によって。

住み分けることが。

 

 

それが、設問4に登場した、特別指示書のある場合 ですね。

 

この場合は、以下にあるように、14日間にかぎり、

 

『介護保険からの訪問看護』の給付ではなく、

 

『医療保険からの訪問看護』の給付となります。

 

 

13

 

イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師(介護老人保健施設

の医師を除く)が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の

特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って訪問看護費は、算定しない。

 

 

算定はしない・・・とありますが、訪問看護サービスがまったく使えなくなると

いう意味ではありませんので、御注意を。

 

 

5○

 

むずかしいですね。

 

けれど。

 

これも、報酬に関する基準をご覧いただければ、以下の記載をみつけることが

可能です。  

 

一部抜粋して、御紹介してみましょう。

 

・・・・・・・・

 

看護体制強化加算   300単位

 

注イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして

都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定

訪問看護の提供体制を強化した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

 

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

 

訪問看護費における看護体制強化加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

 

算定日が属する月の前三月において、指定訪問看護事業所(指

定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事
業所をいう。以下同じにおける利用者の総数のうち、緊急時訪

問看護加算(指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費

の注10に係る加算をいうを算定した利用者の占める割合が百分

の五十以上であること。

 

 

算定日が属する月の前三月において、指定訪問看護事業所にお

ける利用者の総数のうち、特別管理加算(指定居宅サービス介護

給付費単位数表の訪問看護費の注11に係る加算をいうを算定し

た利用者の占める割合が百分の三十以上であること。

 

 

算定日が属する月の前十二月において、指定訪問看護事業所に
おけるターミナルケア加算(指定居宅サービス介護給付費単位数表の

訪問看護費の注12に係る加算をいうを算定した利用者が一名以上で

あること。

 

 

 

加算オンパレードの問題44でしたが、根拠となる資料がどこにあるかがわかれば、

ぐっと、身近になりそうですね。

 

でも、

やっぱり

むずかしすぎ。

 





 

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