第20回ケアマネ試験問題20 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題20
生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1 地域のニーズと資源の状況の見える化,問題提起

2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発

3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック

4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検

5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ



解答 125

 

この問題の難易度は、アンケート結果によると

アンケート結果はこちらから

見たことも、きいた事もないという受験生が100%近くではないかと思います。

ほとんどの受験生は、消去法で解答されたとおもわれます。いわゆる勘で解答を迫るクソ問題の部類です。(受験生的には、選択肢34がみえみえなのでサービス問題と了解していることでしょう)

ひとこと、かったるい、地域支援事業(ケアマネでなくてもできる業務)の細かい出題、小額予算かつユーザーがほぼいない分野の出題です。

これ、ケアマネ試験に出題して、どんな知識を図りたいのか意味不明です。

 

裏読み解説として、自立者、軽度者の対応には、ケアマネでない人材(地域支え合い推進員)を粗製乱造して、業務に当たらせたいということを示唆しているのでしょうか?

ケアマネが担当する対象者を狭めていく狙いがあるのでしょうか????

 

問題のネタ元

「地域支援事業実施要綱」がネタ元ですが、地域包括にご勤務されている受験生は、簡単に得点できると思われます。

 

【ネタ元抜粋】

 

生活支援体制整備事業(法第115条の45第2項第5号)

(1) 目的

単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、NPO法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、家政婦紹介所、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

 

 

(2)実施主体

市町村。ただし、市町村は、(3)の事業の全部又は一部について省令第140条の67に基づき、市町村が適当と認める者に委託することができる。

 

 

(3)実施内容

ア生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置

高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進していくため、以下のとおり、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、以下の(ア)に掲げるコーディネー
ト機能を有する者を「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」

(以下「コーディネーター」という。)とし、市町村区域(第1層)及び日常生活圏域(中学校区域等)(第2層)に配置する。ただし、指定都市における第1層は行政区単位とし、広域連合における第1層は構成
市町村単位とする。

 

 

 

(ア)

コーディネート機能

市町村が定める活動区域ごとに、以下の a から c までの内容を踏まえ、多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進する。

 

a

資源開発(地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等)

 

b

ネットワーク構築(関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等)

 

c
ニーズと取組のマッチング(地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等)

 

 

 

(イ) 活動範囲
コーディネートを実施する範囲としては、第1層の市町村区域、第2層の日常生活圏域(中学校区域等)、サービス提供主体の活動圏域(第3層)があるが、本事業の対象となるのは、以下の a 及びb とする。

a 第1層 市町村区域で、以下の①から⑤までを中心に行う機能b 第2層 日常生活圏域(中学校区域等)で、第1層の機能の下、以下の①から⑥までを行う機能

① 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
② 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
③ 関係者のネットワーク化
④ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
⑤ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発(担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能)
⑥ ニーズとサービスのマッチング

 

 

 





 

問題目次に戻る

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ