第20回ケアマネ試験問題17 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題17
居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

 

1 サービス提供事業者の選択は,専門的見地から介護支援専門員が行う。

2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。

3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。

4 目標には,サービス提供事業者の到達目標を記載する。

5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。



解答 235   選択肢4で 釣られなければ(ひっかけ)、正答することは可能と思われます。

この問題の難易度は、アンケート結果によると

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「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」は、現場では略して、「省令38号」「居宅介護支援の運営基準・人員基準」 などという場合もあります。省令を読まずして試験を受ける、このことを野球にたとえると、野球のルールブックを読まず、野球のルールを知らず、試合に出場している選手と同じ。ですので、省令は時間があるきに、ご自身がお勤めなられている、介護サービスの省令を読むところから始めるべきでしょう。

上記の省令でわかりにくい部分は、「解釈通知」=「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」を読むと理解できる仕組みです。

問題17は、考えて正解を導き出すのではなく、あくまでも「省令」+「解釈通知」の内容に、選択肢の文章を照らし合わせて、比較をして正解を得る仕組みです。

 

ワンポイントアドバイス  時間があるときに、解釈通知を読みましょう。 すなわち 質のいい学習をしましょう!

 

選択肢 1 ×  

(基本方針)
第一条の二 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

 

選択肢 2 ○ 1割自己負担、2割自己負担、3割自己負担、を確認し、月額の所得等を勘案して、支払可能な予算をあらかじめ打ち合わせておく必要があるでしょう。解釈通知でいうと下記の赤字の部分となります。

【解釈通知抜粋】

⑤利用者自身によるサービスの選択

介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。
このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報

適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

したがって、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。

 

選択肢3 ○ 運営基準どおりですね。第13条の9

九 介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
 
 
選択肢4 × ネタ元バラします。
 
正確に理解するには、解釈通知の下記の赤字部分を確認する必要があります。解釈通知をアレンジした、選択肢です。
【解釈通知一部抜粋】
⑧居宅サービス計画原案の作成(第八号)
介護支援専門員は、居宅サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、居宅サービス計画原案を作成しなければならない。
 
したがって、居宅サービス計画原案は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提
供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該居宅サービス計画原案には、利用者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題を記載した上で、提供されるサービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
 
さらに、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別のサービス行為を意味するものではないことに留意する必要がある。
 
 
選択肢5 ○ ネタ元バラします。
【解釈通知一部抜粋】

⑪居宅サービス計画の交付(第十一号)

居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない。

また、介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画を交付する際には当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する居宅サービス等の当該計画(以下「個別サービス計画」という。)における位置付けを理解できるように配慮する必要がある。

なお、基準第二十九条第二項の規定に基づき、居宅サービス計画は、二年間保存しなければならない。

 




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