第20回ケアマネ試験問題13 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題13
第1号被保険者のうち,特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

 

1 保険給付の支払方法の変更

2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行

3 保険給付の額の減額

4 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止

5 区分支給限度基準額の減額



解答 134

この問題の難易度は、アンケート結果によると

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介護保険法第66条、第67条、第69条に記載されている事項を理解する必要があります。

今回の出題は、あっさり(平易な出題)していますが、奥の深い出題の場合は、きちんと学習していないと得点することが難しい分野ともいえます。

ケアマネ業務で必ず、保険給付の内容は確認すべき事項がありますので、被保険者証を確認して、保険料滞納者の対応方法を確認しましょう。

選択肢1 ○ (保険料滞納者に係る支払方法の変更)介護保険法第六十六条に記載されている内容です。

選択肢2 × 給付の制限等ルールは、下記の資料のとおりで、選択肢は、架空のつくりごとの選択肢となります。

選択肢3 ○ 介護保険法第六十九条に保険給付の減額規定があります。

選択肢4 ○ 下記資料参照

選択肢5 × 保険料滞納者について「区分支給限度基準額の減額」という規定はありません。具体的な措置は下記にまとめていますので、第21回ケアマネ試験を受験される受験生は一読しておいたほうがよいでしょう。

 

(被保険者証の見本)※新様式 → ケアマネ業務で必ず確認しますのでご留意なさってください。

※ 裏面には注意事項が記載されています。よく読んでおきましょう。

※ 平成29年3月14日から被保険者証の様式を変更しています。

  平成29年3月14日以前に交付された旧様式の被保険者証も,引き続きご利用いただけます。

A.要介護状態区分等(要支援1・2,要介護1~5又は事業対象者)が記載されます。

B.市町村が認定を行った年月日(事業対象者は基本チェックリスト実施日)が記載されます。

C.認定結果等の有効期間が記載されます。

D.要介護度に応じた1か月分の支給限度基準額が記載されます。

E.サービスの種類ごとに支給限度基準額を設ける場合に記載されます。

F.必要により,介護認定審査会からの意見が記載されます。サービスの種類の指定が行われたときは,利用できるサービスは,指定されたサービスに限定されます。

G.保険料の滞納により,給付制限を受けている場合に記載されます。

H.居宅サービス計画若しくは介護予防サービス・支援計画の作成を依頼する事業所名などが記載されます。計画を自分で作成した場合,「自己作成」と記載されます。

I.施設サービスを利用するとき,介護保険施設などで施設の種類や名称,入退所年月日を記載します。

 

1 保険料を納期限から1年以上納付していないと・・・
災害により被害を受けた場合などの特別な事情がなく保険料を納期限から1年以上納付していないと、介護サービスを利用するときに、通常、費用の1割を自己負担するところを、いったん全額支払うことになります。これを、「支払方法の変更(償還払い化)」といいます。
いったん支払った費用は、区役所に申請すると、9割分が後日払い戻されます。

 

2 保険料を納期限から1年6か月以上納付していないと
保険料を納期限から1年6か月以上納付していないと、償還払い化された保険給付の支払いが一時差し止められます。
さらに、差し止められている保険給付額から滞納保険料分を控除されることもあります。

 

3 保険料を納期限から2年以上納付していないと・・・
督促状が届いた日の翌日等(時効起算日)から2年経過すると、時効により納めることができなくなります。時効により納めることができなくなった保険料があると、その期間に応じて、一定の期間、保険給付の自己負担割合が通常1割のところ、3割になります。また、この間は高額介護(介護予防)サービス費の払い戻しや居住費(滞在費)・食費の負担軽減は受けられません。併せて、この間の自己負担額は高額医療高額介護合算制度の合算の対象となりません。

 

● 財産等の差押
介護サービスの利用の有無にかかわらず、法律に定められた滞納処分として、預貯金・生命保険等の財産を差押える場合があります。

● 連帯納税義務者
納付方法が普通徴収の場合は、法律の定めにより、その被保険者の配偶者および世帯主は、その保険料を連帯して納付する義務を負うことになっています。

● 第2号被保険者で医療保険の未納がある場合
第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険加入者)に医療保険料の未納がある場合、支払方法の変更と併せて、保険給付の一部または全部について一時的に差し止めるなどの措置がとられることがあります。





 

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