第20回ケアマネ試験問題12 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題12
介護保険法上,市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

 

1 地域支援事業の量の見込み

2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数



解答 15

この問題の難易度は、アンケート結果によると

アンケート結果はこちらから

 

第21回試験から介護保険事業計画の中身が変更となりますので、最新情報をアップデートお願いします。

 

受験生の読み間違い、勘違い、曖昧な部分を突いて問題を作成しているかと思われます。

まず、読み間違いを誘う書き方【定めるべき事項】必須と読み込んでいればいいのですが、漠然と【定めるべき事項】と【定めるよう努める事項】区別しないで学習していると迷うでしょう。

単純に、消去法で解答すべきがよいと思われます。いちいち、義務と努力義務の違いを覚えるのも大変です。

 

得点できている受験生の解答パターンイメージです。

 

選択肢1 実施主体は、都道府県の役割ではない → ○かな

選択肢2 ようわからん、もしくは、介護保険施設関連は、都道府県の役割 なので ×

選択肢3 ようわからん、もしくは、特定施設関連は、都道府県の役割 なので ×

選択肢4 ようわからん、もしくは、特定施設関連は、都道府県の役割 なので ×

選択肢5 認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービス → 市町村かな ○

 

混合型特定施設入居者生活介護がどうのこうの覚えているから、得点という受験生はほとんどいないと推測します。

 

介護保険法第117条を引用して問題文は作成されています。

 

一部抜粋します。

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条 

 

市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という。)を定めるものとする。

2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

二 各年度における地域支援事業の量の見込み

3 市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

一 前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策

二 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策

三 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計

四 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項

五 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項

六 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項

4 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。

5 市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。

6 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

7 市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。

8 市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

9 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

10 市町村は、市町村介護保険事業計画(第二項各号に掲げる事項に係る部分に限る。)を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

11 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 





 

問題目次に戻る

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ