第20回ケアマネ試験問題10 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題10
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

 

1 管理者は,他の職務に従事することはできない。

2 指定介護予防支援事業所ごとに主任介護支援専門員を置かなければならない。

3 管理者は,介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。

5 担当職員の身分を証する証書には,写真を貼付することが望ましい。



解答 45

この問題の難易度は、アンケート結果によると

アンケート結果はこちらから

 

消去法で解答された受験生は得点できた可能性があり、選択肢45について、考え過ぎた受験生は、得点をのがしているのではないでしょうか?

理由 選択肢4と5の引用原文を、一般の受験生では読むことがほとんどありません。(情報源を持っていないため)

 

【指定介護予防支援事業の運営基準と人員基準】と【解釈通知】を読んでいれば、容易に解答可能と思われます。

中途半端な、参考書ですと、細かい部分が省略されていますので、必要十分な情報量が掲載されていません。

 

「ネタ元を持っていないと、確信を持って解答しにくい」→ちょっと迷うように・・・・ということを、問題作成者は考えているようです。

 

ネタ元バラします。

 

平成十八年厚生労働省令第三十七号
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

該当箇所抜粋

 

選択肢1 × → 省令からの引用で選択肢を作成

 

管理に支障がない場合は、他の職務に従事することができます。

(管理者)
第三条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

 

選択肢2 × → 省令からの引用で選択肢を作成

知識の曖昧な受験生を迷わせようとしたのでしょう。「地域包括支援センター」の人員基準と「指定介護予防支援事業者」の人員基準の違いを区別できれば解答可能と思われます。

第二章 人員に関する基準
(従業者の員数)
第二条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

 

選択肢3 × → 省令からの引用で選択肢を作成

指定居宅介護支援と指定介護予防支援の運営基準の違いを理解していれば×を選択できたと思われます。

介護予防サービス計画の作成は、ケアマネでなくてもいいのですが、そろそろ法改正をしてもよいのでは、と思いませんか?

 

第三十条 指定介護予防支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

 

選択肢4 ○ → 解釈通知を引用

 

普通の参考書には載っていない文言で迷いに迷う受験生がおられたでしょう。解釈通知を読んでいる受験生は、解答可能でしょう。

 

解釈通知の正式名称は、

【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について】となります。

省令で解かりにくいところを、細かく解説している通知文のことです。ボリュームがあるので、ほとんどの参考書は、全部掲載しません。

 

該当箇を抜粋します。

 

(13)設備及び備品等

基準第十九条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。

① 指定介護予防支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、指定介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差し支えない。

② 指定介護予防支援事業者は、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等はプライバシーが守られ、利用者が直接出入りできるなど利用者が利用しやすいよう配慮する必要がある。

③ 指定介護予防支援に必要な設備及び備品等を確保すること。ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定介護予防支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

 

 

選択肢5 ○ → 解釈通知を引用

普通の参考書には載っていない文言で迷いに迷う受験生がおられたでしょう。解釈通知を読んでいる受験生は、解答可能でしょう。

実際読んだことのある受験生はほとんどいないと思われます。(理由*辞書を買わないと読めないし、ネット検索にヒットしないから・・・)

 

『解釈通知』という言葉を聞いて、チンプンカンプンな受験生は、基本的なこと、基礎的な知識をスルーしているので、解釈通知の意味をきちんと把握する必要があります。

この基本を、スルーして学習をすると、遠回りになります。ご注意さい。

 

 

今回の選択肢5のネタ元をばらします。

上記【解釈通知抜粋】

(4)基準第九条は、利用者が安心して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援事業者が、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する証書や名刺等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。当該証書等には、当該指定介護予防支援事業所の名称、当該担当職員の氏名を記載した上、写真を貼付したものとすることが望ましい。

この条文を引用しています。

 

結論は、省令(人員基準・運営基準)と【解釈通知】をセット読むと、考えなくても解答できる仕組みです。問題を作る側の都合は、難問選択肢を作る場合は、解釈通知を引用する傾向にあります。

 

問題作成者の裏側をおつたえしました。

 

ぼやき

第19回試験問題6の解答が正解とうたう書籍は、論理的にはインチキです。ただ迎合しているだけです。絶対。

大学教授もインチキです。ケアマネ学校の講師もインチキです。論理的におかしい解答です第19回試験問題6

日本中だれも論理的に【第19回試験問題6】正しいといえる人がいないのに、正解扱いとなっています。意味もわからず迎合しているだけです。

恐るべし、試験委員・・・・・

 





 

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