第20回ケアマネ試験問題3 無料解説 随時詳細加筆いたします。

問題3 
2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ

 

1 指定介護老人福祉施設には,要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。

2 地域ケア会議の設置が,市町村の努力義務として法定化された。

3 訪問介護及び通所介護は,予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。

4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が,1割又は2割とされた。

5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。

 



解答 235 どうかな??迷います。

選択肢1については、要介護1と2の入所可能要件がございます。当サイトを試験前にご確認された受験生は、ピンポイント、ドンピシャで『特定入所』がでましたね。詳しくはこちら

具体的に要介護1と2の方が入所できる要件を確認しておきましょう。

 

選択肢2については、該当条文抜粋します。 『地域ケア会議』なる文言は介護保険法にはかかれていない。「省令は検索中」です。介護保険法には『会議』とかかれています。法定化なので、×かなと思わせる、悪問題か???

今、流行の忖度問題と解釈して○を選択します。   『地域ケア会議』という文言は法律のどこに書いてあるんですか?と質問した場合、どこにもありません。となります。

これを果たして、法定化されたといってもよいのか?不明です。

 

(会議)
第百十五条の四十八 市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下この条において「関係者等」という。)により構成される会議(以下この条において「会議」という。)を置くように努めなければならない。
2 会議は、要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者(以下この項において「支援対象被保険者」という。)への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
3 会議は、前項の検討を行うため必要があると認めるときは、関係者等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
4 関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
5 会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

選択肢3の解釈パターン1

「予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された」ものは、介護予防訪問介護と介護予防通所介護と解釈すれば×

 

選択肢3の解釈パターン2

忖度して、「訪問介護」「通所介護」を漠然と介護保険法の介護給付と予防給付の定義に当てはめないで、漠然と「ホームヘルプサービス」「デイサービス」と試験委員さんを忖度してあげて○と解釈。

結論は、消去法にもっていくほか致し方なさそうです。

 

選択肢4は、いわゆる、ケアプラン作成代金 (例 居宅介護支援費 介護予防支費 に類似する いわゆる自立者のケアプラン費版と解すれば・・・)自己負担は今のところありません。と解釈するとすっきりします。

端的に言うと、自立者のケアプラン代は無料です。自己負担はありません。となります。

 

選択肢5は、地域支援事業のほう改正内容をしっかり学習された方へのご褒美として、学習している人にはわかるという観点での出題でしょうか?

消去法で選択肢14がガチで×なので、しかたなく、忖度して、235としてみました。

 

【ぶつやき】

ケアマネ資格もっていな人でもできる業務関連(介護予防ケアマネジメント)の問題を、ケアマネ試験に出すのはマジで止めてほしい・・・・・・・・と思うのは自分だけでしょうか・・・・

しがらみ政治とか・・・・・・密室とか・・・・・既得権とか・・・・・感じます・・・・

 

アンケート結果はこちらから





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